4月16日 最高裁、マスメディアは反論をして下さい

4月16日　最高裁、マスメディアは反論をして下さい！『「小沢検審」を架空議決と結論付けた7つの理由』（一市民が斬る!!）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 16 日 11:10:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/04/4167.html
2013年4月16日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　調査を続け証拠を集め、2年前から「小沢検審は審査員がいない、架空議決」と当ブログで書き続けてきた。
　昨年末には「一市民の行動の記録」として『最高裁の罠』を上梓した。
　週刊ポスト4月5日号『小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑』と題し署名記事を掲載した。
　「世紀の最高裁大スキャンダル」、「最高裁は犯罪集団」と書いた。
　なのに、最高裁は一向に反論しない。
　その通りだから反論できないと言った方がよい。
　言い訳もできない。
　何か発言したら火に油を注ぐように「架空議決」が広がっていく。
　黙って話題が収まるのを待つばかりだ。

　見え見えの架空議決なのに、はっきり理由付けて「架空議決だ。最高裁の犯罪だ」と大きく叫んでいるのは一市民Ｔひとりだけだ。
　
　なぜそうなってしまうのか。
　最高裁が情報を秘匿しているからだ。
　マスメディアが、検審議決のおかしさを報道しないからだ。
　報道しないどころか、おかしさを打ち消すような嘘報道をしている。
　議員も識者も、とばっちりを恐れ、最高裁のことを何も追及しないからだ。
　
　「小沢検審は架空議決」を少しでも多くの国民にわかってもらうため、一市民Ｔは発信を続けていく。

　
　今回は『「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由』を報告する。


　＜「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由＞

理由１：9月8日「これから審査が本格化」とリークしたが、9月14日議決まで一度も審査会議なし

理由２：斉藤検察官は議決前に検審に説明に行かなかった

理由３： 「審査員日当旅費支払手続き」のバラツキと支払の極端な遅れ

理由４：最高裁・検審事務局は、検審・審査員情報を一切開示しない

理由５：検審は偽造文書を提出してアリバイ作り

理由６：審査員の声が全く聞こえない

理由７：東京第三検審で審査・議決された「二階俊博議員の西松ダミー献金事件」も「架空議決」
　
　次回に詳しく説明をする。


　これだけの「架空議決の根拠」があるにもかかわらず、何故「審査員がいた」と考えられるのだろうか。

都市市民には一人半票しか与えないアベマンダー

都市市民には一人半票しか与えないアベマンダー




衆院定数に違憲判決、選挙無効判決を受けて、安倍政権は０増５減の区割り変更法案を提出している。


６月２６日までの今国会中に衆院での３分の２以上の賛成による再可決を実現するには、今月２６日までに衆院を通過させなければならない。


そのためには、今週中に審議を始める必要がある。


２２～２４日に参院予算委員会が開催予定で、全閣僚が出席する必要がある。区割り法案の審議には総務相の出席が必要で、区割り法案の審議入りが来週にずれ込むと、審議入りは２５日以降になる。


こうなると、今国会の会期中に衆院再可決のシナリオが崩れることになる。衆参両院での可決が困難な場合への備えとして、この可能性を確保しておきたいというのが安倍政権の戦術である。


野党は０増５減の区割り法案の審議入りに反対しているが、自公両党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会への付託を強行した。


野党は反発して審議拒否で対応している。



０増５減の区割り法案は、１票の格差を１対２に縮小させるものでしかない。


国勢調査によって、たちどころに２倍の境界線を越えてしまう区割り変更である。


日本国憲法によって参政権は一人一票で保証されているのであるから、区割りは抜本的に変更するべきである。


２１増２１減の案がすでに提示されており、より抜本的な区割り変更を行うべきである。



大都市に住む住民は、半人前にしか扱われないという制度は、根本的に欠陥制度と言わざるを得ない。


政権および政権与党は、自分たちに都合のよい制度しか構築しようとしない。


１９世紀初頭、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が、自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りし、選挙区の形がいびつになった。そのひとつが、サラマンダーと呼ばれる両生類に似ていたため、特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることを「ゲリマンダー」と呼ばれるようになった。


０増５減法案は、安倍晋三氏が自民党に有利になるように、１票の格差を２倍に維持しようというもので、「アベマンダー法案」と呼ぶべきものである。


正々堂々とした政治を行うなら、２１増２１減法案を提示するべきだ。



しかし、安倍氏は正々堂々とした政治を行うタイプの政治家ではない。


「うそつかない！ＴＰＰ断固反対！ぶれない！日本を耕す自民党」


のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、３ヵ月後には平然とＴＰＰ交渉参加を表明する、ペテン師的な手法を多用する政治家である。


この安倍政権に堂々とした政治手法を求めるのは無理である。


しかし、野党は審議拒否戦術を採用したが、すぐに崩れるだろう。


日本維新の会などは、すでに０増５減法案に賛成する可能性を示唆し始めている。


「維新」という名称そのものがペテンであって、「日本新撰組の会」の名称に変更するべきだ。



今次通常国会は６月２６日が会期末。


第２３回参議院通常選挙は７月８日に公示、７月２１日投開票になる可能性が高い。


この選挙の前に、選挙不正を防ぐための手立てを講じておかないと、昨年１２月の総選挙同様、比例代表選での投票集計で大規模な不正が行われるとの疑惑を払拭できない。


投開票過程の完全可視化、機械集計のあとに、完全手作業での開票結果確認作業を工程として組み込むべきである。


このような措置こそ、超党派で結束して決定するべきだ。


選挙事務を丸投げされる企業に対する法外に高い手数料を削減して、手作業での開票作業にかかる費用を捻出するべきだ。



その参院選の改選議席数は１２１。


比例代表が４８、選挙区が７３議席だ。


非改選議席は、自公両党で５８、自公＋みんな維新で６９　である。


参院過半数は１２２である。


したがって、自公で過半数を確保するには、自公が６４議席を確保する必要がある。


自公＋みんな維新が過半数を確保するには、この４党で５３議席を確保すればよいということになる。


選挙区は、１人区が３１、２人区が１０、３人区が３、４人区が２、５人区が１で、合計７３議席である。






反自公勢力が結集しなければ、自公が３１の１人区選挙区で大勝する可能性が高くなる。


参院選の勝敗が決まるのは、基本的に１人区である。


仮に自公が１人区で３０議席を確保し、２人区以上の１６の選挙区で１人ずつ議席を確保すると、選挙区で４６議席を確保することになる。


比例代表選挙での獲得議席を２０とすると、自公両党で獲得議席数は６６になり、自公の与党が参院過半数を制覇することになる。


この可能性が浮上している。


みんな・維新は２人区以上の選挙区で選挙協力を進めており、２人区以上の選挙区で１人ずつ当選者を出して、他方、比例代表で１５の議席を確保すると、みんな・維新両党で３１議席を確保することになる。


この場合、自公＋みんな維新で９７議席を確保することになり、非改選の６９議席を加えると、自公＋みんな維新で１６６議席を占有することになる。


参院定数の３分の２以上の議席数は１６２議席以上であり、上記のケースでは、自公＋みんな維新の４党で参院の３分の２以上の議席を占有することになる。



公明党は憲法改正に積極的ではないが、民主党議員のなかには憲法改正積極派議員が存在する。


つまり、今後の成り行きによっては、憲法改正賛成勢力が参院３分の２を占有してしまう可能性は十分に浮上しているのだ。

冷静に考えると、極めて大きな危険が差し迫っているということになる。

北朝鮮＝ミャンマーのスーチー女史 ミャンマーの軍事政権に抵抗し、

北朝鮮＝ミャンマーのスーチー女史


ミャンマーの軍事政権に抵抗し、長い間、自宅軟禁されてきたスーチー女史が来日した。

「元々」英国の植民地であったミャンマーに、中国寄りの軍事政権が出来たことは、

英国の「利権」が中国に奪われる危機が発生した事を意味していた。

そこで利権維持のため、英国諜報組織ＭＩ６が、「動き出す」。

スーチーとＭＩ６の「関係」は良く知られている。

英国の利権維持のため中国寄りの軍事政権は好ましくない、と宣言する訳にはいかないので、「軍事独裁政権は、ケシカラン」と宣言すれば、軍事政権に抵抗する「人権派」として世界中から賞賛され名声が「手に入る」。誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難する手法は欧米の大学のディベート＝討論の授業で常套的に使われるテクニックである。

英国によるミャンマーの植民地支配は、第二次世界大戦中、日本軍の進攻によって崩壊させられた。

２０１３年初頭、スーチーは「第二次世界大戦中の、日本軍の従軍慰安婦問題は、ケシカラン」と発言した。

ミャンマーの軍事政権を非難し、スーチーを支持し続けてきた日本政府と日本人は、突然の、スーチーによる日本非難に驚かされた。

「英国の利権＝ミャンマーを、第二次世界大戦中、日本軍が奪った事は、ケシカラン」と本当の事を言う訳にはいかないので、第二次世界大戦中の日本軍の行動はケシカラン、と言い替えた。そこに薬味として、誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難するテクニックを加え、人権侵害＝従軍慰安婦問題はケシカラン、と装飾すると、世界中から賞賛される人権派としての面目が際立つ事になる。

今後、ミャンマーの政界で主導権を発揮する事になるスーチーが来日すると、「それを追いかけるように」、米国のケリー国務長官が来日した。

ケリーの経営する会社が、ミャンマーで北朝鮮向けの「軍需製品」を製造、北朝鮮に納入・販売しているので、商談に来ただけである。

米国のCIAとつながりがあるのですか？ 読売新聞社へ公開質問

米国のCIAとつながりがあるのですか？ 読売新聞社へ公開質問（KABASAWA YOUHEI BLOG）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/753.html
投稿者 運否天賦 日時 2013 年 4 月 13 日 23:14:58: cfG/B1oSgAPhQ


http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11510792854.html


日本で一番読まれてる新聞が読売新聞と言われてます。
その新聞は社説で事あるごとに原発再稼働の論陣を再三展開してます。
読売新聞元社主で日本TV創立者の正力松太郎氏の影響で原発を日本へ引っ張ってきた張本人であることは広く知られた事であります。原子力ムラでもあるかと言えますが、そんななかジャーナリストの竹野内真理さんが読売新聞4月１１日掲載の社説へ公開質問を展開されてますので転載にて紹介します。

新聞もチケットだ、ビールだとサービスで選んではいけないとつくづく感じます。紙面の内容等でしっかり判断していきたいとそう思います。


公開質問Open Questions to Media, Medical Doctors, etc
http://koukaishitsumon.blogspot.jp/


原発新規制基準　ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説）

　原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。
　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。
　事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。
　問題をはらむ基準案である。
　その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。
　規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の項目が設けられることになった。
　あまりに非科学的な要求だ。むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきである。
　専門家が「過剰」と指摘する項目もある。典型例が、重大事故時に原子炉内の圧力を逃す手段であるフィルター付きベントだ。
　新基準は全原発に設置を義務づけたが、米国は先月、専門家の議論を経て、米国の原発には当面、不要とした。米エネルギー省幹部が「日本の厳しい基準が海外にも影響しかねない」と懸念を示したのは、もっともである。
　規制委は意見公募を経て、７月までに新基準を施行する。これに基づいて、停止中の原発の安全性について審査する。
　重要なのは、審査の効率を上げることだろう。技術に詳しい職員が限られ、同時に審査できるのは３か所の原発だけという。人材確保など体制強化が必要である。
　原発ごとの柔軟な対応も不可欠だ。一律に消火設備などの数を決めるのは現実的ではない。
　審査では、各炉に最新技術の導入を義務づける「バックフィット制度」を適用する。安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか。
　原発の停止で電力供給は綱渡りだ。火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。安全を確認した原発の再稼働は急務である。
　規制委は、１００％の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。
（2013年4月11日01時30分 読売新聞）


4月11日社説について、読売新聞殿に対し、公開質問いたします。
The follwoing are my open questions to Yomiuri Shimbun, the Japan's largest circulation paper regarding Editorial on April 11, 2013.

このブログの読者の皆様へ、皆で、週末に読売に電話0332465858で意見しよう！短くてもコピーでもいいからFAX0332167746で意見を送ってください。購読停止も考えよう！
To readers of this blog: Please join me to send your opinion to Yomiurishimbun at tel: 0332465858 or fax:0332167746 Some might even think of unsubscribing!

For those who are interested in Japanese media, please see the following site, later.読売以外の報道もご興味のある方は、後ほどこちらもご覧ください。
→http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/x-sins-of-japanese-media.html)

4月11日の社説より（文末に添付）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT
なぜかお昼頃に移動したので、以下が移動後のページ
yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT1T01481.htm …

The following page is the April 11 editorial translated in English on April 12, which is pasted in the end of this post.

http://the-japan-news.com/news/article/0000125253


10の公開質問
１０ Open Questions

1. 読売新聞元社主で日本TV創立者の正力松太郎氏は、米国の公文書からもPodamという名前のCIAのエージェントであったことが証明されており、正力氏がビキニ事件後の核兵器反対運動の盛り上がりを鎮静化させるため、部下の柴田氏が提案した「毒を持って毒を制す」という政策にのっとって、日本に原発を導入した張本人であるとされています。この点について、貴社は責任を感じ、国民に謝罪はしないのですか？

The former Yomiuri President, and the founder of Nippon TV, Mr. Matsutaro Shoriki, was proven to be an ex-CIA agent according to the archive documents in the US and he is known to be the father of Japanese nuclear policy. It is also a known fact that his surbordinate Mr. Shibata came up with the idea, "A poison neutralizes another poison," to introduce nuclear power in the midst of anti-nuclear test sentiment. Regarding this fact, doesn't your newspaper company feel the sense of guilt and have any intention to apologize to the public?

2. フィルター付きベントの設置を過剰とする論調を、米国が当面不要としているからと、意味不明のことを言っていらっしゃいます。いまだに貴社は、米国のCIAとつながりがあるのですか？

You argue that the requirement of filetered vents is "excessive" because the US Department of Energy says so, which is totally nonsense. Are you still connected with CIA even today?

3.福島原発事故で大量の放射能が漏れたことをかんがみればフィルター付きベントの設置は当然のことであり、技術があるのなら、以前から設置されているべきではないですか？逆に設置されていなかったのがおかしく、福島県の人々を特に被曝させたことで過失が問われるのではないですか？それとも貴社は、なんらかの目的で国民をより被曝させたいと考えているのですか？

Given that a large amount of radioactive materials were released from Fukushima nuclear accident, there should have been filtered vents installed beforehand if the technology was the establised one. Wasn't there any criminal negligence especially considering the residents' exposure in Fukushima? Or is your company purposely intending to expose people to radiation for some purpose?

4. 新規制では、活断層の定義を40万年前に動いたものを含めるとされていますが、米国カリフォルニア州が1971年に制定した活断層法では、100万年前以降に動いたものを活断層と定義しています。このギャップをどう考えますか？

In the new regulation, the definition of active faults is set to be the one which has moved within the past 400,000 years. However, in California Active Fault Law stipulated in 1971, an active fault is defined as the one which has moved within the past 1,000,000 years. What do you think of this gap?

5.「活断層が１００％ないと断定するのは、非科学的だ。」とありますが、まさにその通りで、2000年の鳥取西部地震でも、2008年の岩手宮城内陸地震でも、活断層がないといわれたところで大地震が起き、活断層が地震の後に表れております。だからこそ、原発はそもそも日本にあってはならないのではないですか？

You argue that it is unscientific to ensure that there is no active faults 100%, which is exactly correct. In 2000 Western Tottori Earthquake and 2008 Iwate Miyagi Inland Earthquake, large quakes occured where no active faults had been found before and active faults emerged after the quakes. Therefore, isn't it scientific to think that there should not be any nuclear power plant in Japan?

6. 活断層が動いても大丈夫なように、とおっしゃいますが、それこそ非科学的であり、原子炉の直下または直近で活断層が動いた場合、制御棒の挿入不能や主要配管の破断がありえます。福島原発事故でも、津波の前からの配管破断による放射能漏れが疑われています。このような当たり前の事態の可能性を、なぜ無視するのですか？

You call for reinforcement of nuclear plant so that it can withstand seismic activities, which is totally unscientific. If active faults moves directly below or in vicinity of reactor core, inability of insert of control rods or rupture of main piping system could occur. It is highly suspected the piping rupture did occur in Fukushima before Tsunami reached. Why do you ignore these phenomena which can be easily predicted?

7. 「原発の停止で電力供給は綱渡りだ。」とありますが、貴社は、事故前まで原発を止めれば、3割ほど電気が足りなくなるとずっと喧伝しておりました。2000年より私は、中央電力協議会のデータから、火力水力で8月の最大需要電力も賄えるという棒グラフ（なぜか英文グラフのみ）と数値を見ており、貴社を含むすべての主要マスコミ会社に、この原発がなくとも電気が足りているというグラフと地震と原発の危険性についてFAX送信していましたが、無視され続け、非常に不思議に思っていました。そして、原発事故後、なくても足りているという事実が明らかになっています。事故前に長年、(30％電力足りなくなるという)虚偽の事実を垂れ流しながら、地震国にこれだけの原発建設を推進したことに、罪の意識はないのですか？

You say the nation's power supply is facing tough situation, but you always proclaimed that 30% of electricity will be in short before the accident. In 2000, I found that the August maximum demand exceeded installed capacity of thermal and hydro generators in Japan in the graph (but only in English!) and figures provided by the Central Electric Power Council. I kept sending FAX to all the major media companies with this graph and the potential risk of earthquake and nuclear power plants, which were ignored by all the companies including Yomiuri. Doesn't your company feel sense of guilt for having spread false data (30% shortage without nuclear power) for many years before the accident and promoted nuclear in this earthquake prone country?

8. 「火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。」といいますが、貴社では、今回の原子力事故における被災者への補償（特に顕著になってきている健康被害への医療費を含む）、漏れ続ける放射性物質の管理、使用済み核燃料の管理などの半永久的にかかる膨大な費用に触れずに、このようなおかしな論調を出すのはなぜですか？

You say, "The price of electricity has gone up after the price hike for fuel for thermal power", but why do you bring up this argument ignoring the enormous amount of price to be paid for compensation for the disaster victims (including medical cost for those who are getting health hazards already), for controlling releasing radioacftive materials, storage of wastes and spent fuels, etc?

9. 福島の子供たちの甲状腺異常や甲状腺がんに全く触れていないのは、なぜですか？また本来であれば、子供たちの疎開を主張すべきではないですか？将来福島の子供たちに病気が多発した場合、貴社はこの最も大事な報道を回避した責任を取る覚悟はありますか？その場合、貴社のどの部署のどなたが責任を取ってくださいますか？

Why do you NOT touch upon thyroid abnormalities and thyroid cancer among Fukushima children at all? Isn't it your moral duty to argue the necessity of collective evacuation of children from Fukushima? If health hazards become eminent, is your company ready to take any kind of responsibility for the negligence of avoiding this most important news?　In that case, please list the names and their departments of those responsible for these negligence.

10. 質問から見られるように、貴社の報道は、社会的責任を果たすことを規定した国際法であるＩＳＯ　２６０００　に反しているのではないでしょうか？この点において、調査を求め、国民の命にかかわる問題ですので、なるべく早期に改善策を提示していただきたいと思います。

As you can see from the questions above, I am afraid that your news reports may violate ISO 26000, international regulation which stipulates corporate responsibilities. I would ask you to investigate on this matter and show some remedial measures as early as possible since lives of people are at stake in Japan.

Sincerely,

安倍政権への順風が微妙に変わり始めている

安倍政権への順風が微妙に変わり始めている




青森、宝塚など全国２５の市長選が４月１４日投開票日を迎えた。


４月７日には秋田など全国で９市長選が行われた。


２１日には河村たかし現市長が立候補する名古屋市長選が投開票日を迎える。


これらはミニ統一地方選と言われている。


６月には１４日告示、２３日投開票の日程で東京都議選が実施される。


そして、参院選は７月４日公示、２１日投開票日になる可能性が高い。


４月から７月まで、日本列島が選挙戦に包まれる。



メディアは安倍自民に圧勝させるとともに、維新を躍進させて、自民・維新連合での憲法改正を目論んでいる。


同時にこれは、原発・辺野古移設・ＴＰＰ推進、消費税大増税断行の体制でもある。


脱原発賛成者は主権者の過半数を占めている。


辺野古移設も国民の大半が反対である。


ＴＰＰは、メディアが正しい説明をすれば、主権者は反対する。


３月２０日ブログ記事


「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」



これだけ重大な論点が浮上している。


それぞれの問題について、掘り下げた論議を行うと、すべてが否定される。


そこで、メディアは、論点をすり替え、円安・株高を演出して、安倍政権を浮揚させて、その勢いで参院選まで突っ走ろうとしている。



しかし、国民もようやく目を醒まし始めている。


青森市長選では、特定の政党から支持を受けない現職で「市民派」候補の鹿内博氏が、自民党と公明党が推薦した青森県元副知事の蝦名武氏を抑えて２回目の当選を果たした。


宝塚市では無所属現職の中川智子氏が、維新公認の新人で元市議の多田浩一郎氏＝みんなの党推薦＝ら４人を破って、再選を果たした。


世田谷区長の保坂展人氏は、


「大きな政治の流れは、いつも小さな出来事から始まると言います。東西(青森・宝塚)で親しい脱原発派市長が、大きな組織に頼ることなく相手候補を2万票差で制したというニュースは、これから2013年4月14日の記憶として、大切に生かしていくこととしたい。」


とツイートしている。


https://twitter.com/hosakanobuto



青森は原子力ムラが固執している核燃料サイクルの拠点県である。


放射能施設の立地について、斑目春樹元内閣府原子力安全委員会委員長は次のように語ってきた。


２０１２年１１月３日付ブログ記事


「活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき」



「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。

　

　あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。


「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」



沖縄の基地も、原発も、核燃料サイクル施設も、皆、この論法で地方に押し付けてきたのだ。


戦争も同じ。


戦争は巨大資本が金儲けのために行っている。


戦争を創作し、指揮する者は安全なシェルターのなかで一切の危険には直面せず、前線の兵士と前線の市民だけが犠牲になる。


戦争が行われるのは市民のためではない。


巨大資本が利益を得るために戦争が行われる。



日本の利権複合体は、米国・官僚・大資本のトライアングル。この手先となって動くのが御用メディアと政治屋である。


米官業政電のペンタゴンは、日本の主権者を洗脳状態のままに押さえ込んで参院選に突入しようとしている。


最後の洗脳のツールが、アベノリスクならぬアベノミクスだ。


しかし、この魔術も効力を低めつつある。


菅直人氏の腰ぎんちゃくだった寺田学氏は衆院選に落ちて、秋田市長選にも落ちた。


日本維新の会は、伊丹市、宝塚市に大阪府以外の首長選に初めて二名の公認候補を擁立したが、二名とも落選した。


参院選まで３ヵ月の時間がある。


風向きが微妙に変わり始めた。

日米地位協定と霞が関という隷属機関 投稿者：風太

日米地位協定と霞が関という隷属機関 投稿者：風太 投稿日：2013年 4月14日(日)16時35分2秒
http://www.dailymotion.com/video/xyx2g3_2013-04-11-yyyyyyy-yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news#.UWpXMSGCjIU
こちらの動画はテレビ朝日のモーニングバードでの「そもそも総研」の4月11日放送の分の録画です。
内容は非常に重要な問題提起をしていますのでここにアップさせていただきます。
ぜひ拡散してください

高遠菜穂子さんへのインタビューから感じた日本国民という

高遠菜穂子さんへのインタビューから感じた日本国民という特権を受ける為の役割と、市民としての日本人が本来向き合うべき現実 投稿者：風太 投稿日：2013年 4月14日(日)07時12分35秒
IWJの会員向けに限定公開されたこのインタビューが凄い内容です。
高遠さんといえば米・イラク戦争当時、イラクでボランティア活動中に現地の武装勢力に拘束され、その後現地の宗教指導者らの尽力で解放された人です。
当時は大変なバッシングを受けて、当時の小泉政権の対米追従政策に逆らう国賊として、世論の猛攻撃を受けた人物です。
その高遠さんは今でもイラクで活動されていたのですね。

その現地報告というものなのですが、あまりにもひどいことを米軍が現地でして、その結果どんなふうになっているのかが初めて我々の耳に届くという内容の話です。
少し内容を話せば、米軍が使用したウランを利用した武器により多くの人が被爆し、その後生まれた子供たちに異様なくらい高い奇形が生じているという話がありました。
その写真がこの動画では公開されているために、内容があまりにも悲惨で直視できないために、この記録はまだ会員限定公開で留まっています。
他にも米軍に白旗を持ったまま殺された少年の遺体の写真や、黒焦げにされた遺体写真、体の皮がずる剥け状態の遺体写真などなど、当時の戦争参加国日本の国民には決して送られてこなかった現地の写真が公開されています。

私はこのインタビューから、日本という国の国民である我々は、いかに世界の現実から目を背けてアメリカの蛮行にも手を貸して生きてきたのかということを痛感されられました。
こうして日本国民という身分で安定した平和な生活を送る代わりに、自分らが知らないところで手を染めている（この場合は米軍の戦争への支援）ことに目をつぶってきたのです。
そんな我々は、ついに原発事故やＴＰＰ参加で、その生活とやらも奪われていくわけです。

この間も植草さんをはじめ多くの人が日本の異様な状態に警告を発した為に大変な仕打ちを受けました。
政治家で勇気をもって変革を起こそうとした小沢さんや鳩山さんらは、政権の中枢から遠ざけられてしまいました。
国民はマスコミ情報に踊らされて本当に日本人のことを考えている、我々の真の味方を敵だとみてしまったのですね。
それは一つにはマスコミのプロパガンダによりコントロールされてしまっているということ、でももうひとつは薄々おかしいことはわかっていても、それを口に出したら損だという浅ましい気持ちが長年この国で生きていて養われてしまっていたこともあると思います。
そしてこれが実は一番大きな要因かもしれません。
我々日本人は、日本国民という地位で保障された権利を奪われたくないために目をつぶっていたのです。

イラク戦争当時高遠さんらをバッシングして嬉々としていた連中の子孫がいま新宿や大阪で在日の人を目の敵にして騒いでいる連中です。
自分だけはこの国の体制に寄り添いいい目を見たい、もしくは優位な気分に浸りたい。
おそらくそんなところでしょうが、それが実はじわじわと自分たちの生活を奪っているということに気が付いていない。

原発事故とＴＰＰにいまだに真摯に立ち向かおうとしない多くの傍観者気取りの日本人の多くは、このままだと大きな代償を払わせられることになるのでしょう。
何とか阻止しないと、でなければ日本人には未来が無くなります。
アメリカの属国民である日本国民でいたいがためにイラク戦争の総括もできずに来て、今また原発事故の総括もできずに、そして何も内容を知らされないままにＴＰＰに参加しようとしている。
本当に最悪です。

白川勝彦：小沢事件の裁判官は…!?（永田町徒然草）

白川勝彦：小沢事件の裁判官は…!?（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/192.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 3 月 13 日 21:07:59: mY9T/8MdR98ug


リベラル!! リベラリスト(自由主義者) 白川勝彦Webサイト HOME
永田町徒然草 No.1109

私は自民党の中にいる時も政治とカネの問題を重要事と考えていた。自民党は金権体質から脱却しなければいずれ国民から見放されると訴えてきた。だからこそ、自民党が田中角栄元首相に席巻され田中支配といわれていた時でも、私はこれと闘ってきた。私の国会議員生活前半の10年間は、田中支配なるモノとの戦いであった。2009年3月の時点で、「政治とカネの問題で闘うこと」と「国家権力が検察や警察を使って政敵を葬る暴挙と闘うこと」のどちらが重大事なのであろうか。

政治とカネの問題の主役はふつう政治権力を握っている与党議員である場合が多かった。野党の国会議員が政治とカネに纏わる刑事事件で起訴されたこともあるが、かなりの例外事例であった。私がいま即座に思い出せる事件は、ロッキード事件(自民党議員)・撚糸工連事件(民社党議員)・大阪砂利汚職事件(公明党議員)・秘書給与詐欺事件(社民党議員)などである。私が国家公安委員長の時に問題になったのは“オレンジ共済”事件(日本新党議員)であるが、政治とカネの問題というより単純な詐欺事件であった。

政治とカネが問われる刑事事件で、国会議員らを逮捕起訴し、裁判を追行するのは検察である。検察は刑事事件として政治とカネの問題を裁判上明らかにし、その刑事責任を問うのである。事の性格上、検察官が主役にならざるを得ない。起訴された国会議員などは、被告人として検察官と闘うのである。双方は刑事訴訟法が定める厳格な手続きに則り攻撃防御を行い、裁判所はそれをみて刑事責任の有無と刑罰を決める。報道などはこの攻撃防御の様を伝えることを使命とする。国民はそれらを通じて裁判の是非を判断する。

原理原則から言えば、こうである。こうでなければならない。これまでも検察ファッショということが問題になったこともあった。検察権力の行使の行き過ぎを指摘してのことである。しかし、国民の多くがそう思ったことは少なかったのではないか。検察は辛うじてその権威と信頼を保持してきたのではないか。ところで今回はどうだろうか。刑事事件としては、結果として適切な検察権力の行使との評価を得ることはできないであろう。おそらく小沢氏の公設第一秘書を政治資金法違反被告事件として起訴することで精一杯なのではないか。

“関係者によれば”として毎日流される疑惑はいったい誰が何のために流すのであろうか。刑事事件として断罪されべきる疑惑ならば、裁判の過程で証拠として出せば良い。それが大原則である。そもそも現在報道されているような情報を検察官が証拠として提出しようと思っても弁護人から異議が出され、刑事訴訟法によって裁判所は証拠としてそのほとんどを採用しないであろう。

小沢問題の本質は、“検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。問題になっている刑事事件など、ほんの口実・手段に過ぎないのである。刑事事件の捜査・逮捕・勾留・起訴は、検察の独壇場である。難しい言葉で言うと“起訴独占主義”という。わが国の法律は、検察権の行使を検察官に独占させているのである。犯罪として捜査・逮捕するのも、起訴するのもしないのも、検察官に全面的に委ねられているのだ。

いま問われているのは“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。従って、その行為者は検察そのものである。その卑劣な行為は、着々と成果を上げつつある。まさに現在進行中の由々しき事件なのである。口実・手段としての刑事事件など刺身のツマみたいなものである。重要なことは小沢氏の疑惑なるモノを流布することなのだ。“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為を追及しなければならない報道機関が、“関係者によれば”ということでタダで大々的に流してくれるのであるから、“検察権力を使って政敵を追い落す”ことを企んでいる首謀者にしてみれば笑いが止まらないであろう。

小沢問題の主役は検察であり、マスコミは共犯者である。しかし、この構図を分かっていながら小沢疑惑なるモノを無批判に報道するマスコミは、共犯者であっても共謀共同正犯といって正犯と看做され、実際に犯罪行為を行った正犯よりも重く罰せられることもある。“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の是非を審判するのは裁判官でも裁判員でもない。1億の国民である。追い落されようとしている政敵は、もちろん小沢一郎民主党代表である。小沢一郎という政治家に対する好き嫌いはあるだろう。私だって小沢氏は好きなタイプでない。しかし、“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為など絶対に許すことはできない。だから、こうして闘っているのである。

それでは、また。


　

７月参院選で原発再稼働反対の意思を示す

７月参院選で原発再稼働反対の意思を示す




淡路島で震度６弱の地震があった。


強い地震が頻発している。


政府は南海トラフ地震が発生することを予想し、その被害が２２０兆円に達するとの専門家調査を発表した。


国土強靭化の公共事業拡大と平仄（ひょうそく）を合わせたかのような数値が示された。


小泉政権のころ、公共事業は時代遅れだと主張していた自民党が、今度は公共事業が必要だと叫んでいるのだから、いい加減なものである。


それよりも重大なことは、２２０兆円もの被害が生まれる地震が発生したときに、原発がどうなるのかという問題だ。


活断層が原子炉直下を走っているという敦賀原発、東通原発、そしてその疑いが指摘されている大飯原発の問題はどこに行ったのか。


選挙で自民党が多数議席を確保すると、活断層が消えてしまったりするのだろうか。



東電福島第一原発の放射能事故の原因が、いまだに明らかにされていない。


津波が襲来する前に、地震で電源を喪失し、原子炉の冷却が不能になったとの見方が存在し続けている。


前民主党衆議院議員の川内博史氏が東電福島第一原発を訪問して、二日間、被曝しながら現地調査を行った。


東京新聞（＝中日新聞）の『こちら特報部』が記事を掲載した。


東電は事実を隠蔽し続けている。


また放射能に汚染された冷却水が毎日大量に発生し、その保管を地下タンクなどで行ってきたが、大量の汚染水が外部に漏出していることが判明した。


放射能汚染水の貯蔵をビニールシートのようなもので行うこと自体が驚きを超えており、言葉も出ない。


原発周辺はいまなお高線量の放射能汚染地域であり、人間を寄せ付けない状況にある。


よくもまあ、この状態で野田佳彦氏は原発事故収束宣言など出したものだ。

そして自民党は、このような現実が存在し続けるなかで、よくもまあ、原発再稼働の方針を示したものだ。


完全に狂っているとしか言いようがない。



日本では震度６クラスの地震が頻発している。


ひとたび放射能事故を引き起こせば、国を失うことすら考えられる。


いまなお、１０万人を超える人々が放射能のために避難生活を余儀なく迫られている。


放射能事故による損害もほとんど補償されていない。


日本の上空を通過するミサイルに気を取られる前に、足下を見つめるのが先だろう。


福島の放射能事故を放置したまま、他の原発を再稼働させるなどという選択肢はないはずだ。



日本は世界有数の地震大国である。


そして、その地震大国でいま、日本は地震活動期に突入している。


いつどこで、巨大地震が起こるか分からない。


政府自体が南海トラフ地震などの巨大地震の発生を予測しているではないか。


世界の原発立地を見ると、その大半は非地震地帯である。


たまたまそうなっているのではない。


地震帯の上に原発を敷設することが危険極まりないからだ。


日本など、地震の巣の上に位置する国である。


このような国で原発を利用することなどあり得ない選択なのだ。




「のまちゃん牧師のWeblog」さまから地震と原発の分布図を転載。










政府の暴走を止めることができるのは主権者だけである。


主権者は選挙で適切に行動すれば、必ず政府の暴走を止めることができる。


日本国民が賢明なら、これを実行するだろう。


原発再稼働に反対する国会議員を増やせばよいのだ。


安倍自民党は原発再稼働推進なのだ。


主権者がそれでよいと判断するならそれは主権者の勝手だ。


しかし、主権者が原発再稼働はやめるべきだと考えるなら、原発再稼働反対の議員を多数にしなければならない。


原発再稼働推進派が多数を占めれば、原発は再稼働される。
いつか、地震が起こり、日本は亡びることになるだろう。

ＴＰＰ交渉の、深淵 アメリカ合衆国憲法

ＴＰＰ交渉の、深淵


アメリカ合衆国憲法・第１条第８節３項には、

アメリカの通商問題の決定権限は、各州政府にある、と記載されている。

つまり大統領にも、上院・下院議会にも、

さらに商務省にも決定権限は無い事になる。

商務省が存在しているにも関わらず、

米国政府がＵＳＴＲという別組織を作り、

通商問題の「意見取りまとめ」を行わなければならない理由は、ここにある。

これは議会＝国会で地域性の高い問題、

一例として、カリフォルニア州が日本への、コメ輸出問題で強硬な政策を提出した場合、

別の州から選出された議員が、

「軍事上、同盟関係にある日本への強硬政策は好ましくない」と、

国家全体を見た「バランスある政策」を主張し、

緩和剤となる可能性のある物が、

国会ではなくカリフォルニア州の州議会がコメ輸出問題を決定するため、

地域エゴが露骨に出た強硬政策が採用される事を意味している。

また軍部・ＣＩＡが、政策を操作・誘導しようと考えた場合、

国会全体をコントロールするよりも、

はるかに容易に州議会であれば、コントロールし、支配する事が可能になる。

日本に対する、コメ問題のような通商問題に、

露骨にＣＩＡ・軍部の意向が直接、出て来る理由は、この憲法問題にある。

米国は、憲法修正条項を次々と作り、

しばしば憲法を変える国であるが、

米国の西部開拓時代、

先住民（インディアンと差別的に呼ばれてきた）との抗争・交渉＝通商問題を、

一々、馬を走らせ政府首脳に「お伺い」を立てずに、

各地域ごとに「自由に交渉して良い」という意味で作られた、

この極めて古い合衆国憲法１条８節３項が、

基本部分を変更されずに、現在も使用されている理由は、

米国の通商政策を大統領・議会・政府から「取り上げ」、

ＣＩＡ等の諜報機関、軍部の「自由裁量の下に置こう」と言う、

一種の「政府の骨抜き政策」、

極言すれば政府から決定権を奪い取る「クーデター目的」が、

主調低音として、この法律問題に継続してきた事を意味している。

日本が食料自給を高めるために、

交渉しなければならない相手が、アメリカ国家でも政府でもなく、

日本政府の、はるかに手の及ばない州政府・州議会にある事、

そこまで触手を伸ばし、交渉と情報操作を行う情報活動＝諜報活動の能力が、

ＴＰＰに「参加表明」する日本側に「課題として」要求されている事になる。

この準備が全く整っていない日本政府の姿勢は、銃弾の乱れ飛ぶ戦場を全裸で走り回っているような無防備そのものとなっている。