格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

株価は決して上昇していない これは最終の破滅へ向かっている (日刊ゲンダイ) 

2013-04-07 07:14:07 | 阿修羅

株価は決して上昇していない これは最終の破滅へ向かっている (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/453.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 04 日 00:08:00: igsppGRN/E9PQ


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8418.html
2013/4/3 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


すでに外国人は売り越しに転じている東証株式相場の真相

新年度になった途端、株式市場が変調をきたしている。きのう(2日)、一昨日と2日つづけて下落してしまった。

4月1日の日経平均株価は、262円も急落。東証1部全体の95%を超える1630銘柄が値下がりした。2日も131円下落し、1万2003円で取引を終えている。1日に発表された「日銀短観」の結果が悪かったことに、市場が失望した形だ。

いま、株式市場はどうなっているのか。大手メディアは「アベノミクス」をはやしたて、「乗り遅れるな」と個人投資家が次々に参入しているが、よくよく冷静になると、平均株価はこの1カ月間、400円しか上がっていない。乱高下しているだけで、騒ぐほどは上昇していないのだ。外国人投資家も19週ぶりに「売り越し」に転じている。

もう、株高は上限なのか。安倍バブルは終わりなのか。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「外国人投資家は、1万3000円前後を天井と見ているようです。これまで市場は、安倍首相が次々に繰り出す“次元の違う政策”に反応して株を買ってきた。しかし、日銀総裁が決まったことで材料は出尽くしたと外国人投資家は見ています」

株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。

「1日、2日の下落は、日経平均よりもTOPIXの方が大きかった。機関投資家が売ったのでしょう。アベノミクス相場をつくってきた外国人投資家は、この3カ月間で十分に株を仕込んでいるから、これ以上、買う必要はない。この先は、利益を確定するために少しずつ売ってくるはずです」

昨秋以降、どんな銘柄でも上がったが、新年度に入って相場の空気は変わった。明らかにヤバイ様相を呈し始めている。

◆アベノミクスは効果のない偽薬だ

そもそも、これまで株価が上昇してきたことが異常だった。

朝日新聞まで「止まらぬ安倍相場」などと無批判にアベノミクスを持ち上げているが、安倍政権は、具体的な景気対策は何も打っていない。実体もないのにアベノミクスへの“期待”だけで株価が上がっている。病院でプラシーボ(偽薬)を処方された患者が、治るはずもないのに治った気になっているようなものだ。

「日銀短観」を見ても、実体経済はまったく良くなっていない。大企業・製造業の「業況判断指数」は、マイナス8と依然マイナス圏のまま。

2013年度の「設備投資計画」も、前年度比マイナス2%と過去3年の平均を下回っている。スーパーの売り上げも12カ月連続マイナスである。

足元の景気も、先の見通しも悪いのに、株価が上がるほうがおかしい。

「本来、株価は経済状況を映す鏡のはずです。景気が良くなるから株価が上がる。なのに、アベノミクスは株価を上げることで、景気が良くなったような空気をつくろうとしている。しかし、トリックはいつまでもつづかない。安倍政権は、株価が高く、景気回復への期待が大きい間に、大急ぎで“実体経済”に火を付ける政策を打つべきです。なのに、肝心の成長戦略は6月以降に出す予定だから話にならない。このままでは株価は下落してしまいます」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

それでなくても過去3年、世界の株式市場は毎年5月に急落している。いまごろ慌てて参入した個人投資家は大ヤケドを負う恐れがある。

ヤバイのは、たとえ実体経済が上向かなくても、安倍首相は「金融緩和」だけで株価を上げようとしていることだ。日銀の輪転機をフル回転させ、市場に紙幣をバラまくことで、少なくとも7月の参院選までは株高を維持するつもりだ。

「リフレ派」の黒田東彦日銀総裁も、カネをジャブジャブにすると宣言している。市場に資金を流すだけでなく、日銀みずから株を購入する予定だ。

しかし、人為的に株価をつり上げても、実態が伴わなければ、いずれ株高バブルは破裂する。この先、平均株価を1万3000円、1万4000円、1万5000円と上げれば上げるほど、バブルが破裂した時、日本経済は大打撃を受けることになる。このままでは参院選が終わった途端、日本経済は破滅に向かいかねない。

「心配なのは、日銀のリフレ政策に期待して、株だけでなく不動産まで値上がりしていることです。ゴルフ会員権までコースによっては2倍にハネ上がっている。バブルが発生しているのは明らかです。参院選の勝利を最優先している安倍首相は『あとは野となれ、山となれ』という気持ちなのでしょうが、いまバブルが破裂したら日本経済は耐えられない。ただでさえ、デフレ不況が15年間もつづいて体力が弱り、巨額な財政赤字を抱えているのに、ひとたまりもありませんよ」(広瀬嘉夫氏=前出)

外国人投資家が“売り越し”に転じ始めているだけに、安倍バブルは、いつ崩壊してもおかしくないのだ。

◆節度を失った世界の中央銀行

15年間もデフレ不況がつづいた後、突然、バブルが発生するなんて、もはや日本経済も終わりが近づいているのではないか。没落する時は、得てして、そういうものだ。

これは日本に限らず、先進国に共通する現象だが、世界の資本主義は、すっかり変質してしまっている。

「中央銀行は、本来、最後の“貸し手”が役割のはずです。ところが、リーマン・ショック後は、自ら有価証券を購入する“買い手”になっている。プレーヤーになってしまっている。節度を失ってしまった。資本主義の堕落は明らかです。とくに日銀は、国債、社債、REIT(不動産投信)、株式……と、あらゆるモノを買って市場を支えようとしている。日銀は大量に保有した株や国債を、どうやって処理するつもりなのか。いずれ、どこかで売らなければならないが、大量に保有する日銀が売ろうとしたら、暴落するのは目に見えています」(民間シンクタンク研究員)

リーマン・ショック後、アメリカも、欧州も、日本も、財政出動を重ね、どこも巨額の財政赤字にあえいでいる。アメリカは、財政再建の方法をめぐって、富裕層に課税すべきかどうか、民主党と共和党が激しい対立をつづけている。世界の資本主義が曲がり角に立たされているのは間違いない。安倍バブルも、資本主義が変質し始めたタイミングで起きている。

バブルに浮かれていたら、日本国民はとんでもない事態に直面することになるだろう。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

TPP自由貿易=奴隷貿易 「TPP=自由貿易思想の暗部」より、続く。

2013-04-07 06:51:24 | オルタナティブ通信

TPP自由貿易=奴隷貿易


「TPP=自由貿易思想の暗部」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/353562822.html


 アメリカ国家の建国資金を生み出した麻薬密輸会社ラッセル。

このラッセルによって創立されたポール・ニッツ高等国際研究大学院が、広島・長崎への原爆投下計画を策定していた。

この組織がTPP=自由貿易思想の「生みの親」となっていた。

第二次世界大戦直後、食料不足に苦しむ日本においても大豆は70%を超える自給率が達成されていた。

2010年代、大豆の自給率は6%前後となっている。

これは米国が「武器としての食糧」戦略を採用し、日本の食糧自給率を低下させる戦略を実行して来た結果であった。

「米国の政策に逆らった場合、食糧を提供しない」という兵糧攻め戦略である。

かつての自給率70%という数字は、日本には「自給能力」がないのではなく、政策的・戦略的に日本の自給率が破壊されてきた事を示している。

この「武器としての食糧」戦略は、広島・長崎への原爆投下計画を策定した米軍の軍事戦略研究所=ポール・ニッツ高等国際研究大学院が策定して来た。

日本の食料自給率の低さは、米軍の日本に対する軍事攻撃の結果であった。

ベトナム戦争では、米軍は敵国ベトナムの水田に化学兵器=枯葉剤を散布し水稲を枯死にさせ、畑をナパーム弾で焼き尽くし敵国の食糧を破壊する「兵糧攻め」作戦を展開した。これと同一の「兵糧攻め」作戦が、日本における「食糧としての武器」戦略であった。御主人様に逆らった奴隷には食事を与えないという奴隷貿易会社ラッセルの思想が、「兵糧攻め」戦略であった。

この「武器としての食糧」戦略は、ソフトな「食糧の輸入自由化=関税障壁の撤廃」という表現で外交上、表現されてきた。

ここには自由貿易の本質が奴隷貿易にある事が明瞭に示されていた。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

主権者の側に立つ政治勢力を主権者が支える

2013-04-06 05:57:03 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


主権者の側に立つ政治勢力を主権者が支える




本日4月4日、東京のANAインターコンチネンタルホテルで生活の党代表の小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。


講演会講師には孫崎亨氏が招かれた。


孫崎亨氏は、


孫崎氏は昨年9月1日に開かれた
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
http://www.youtube.com/watch?v=aSTvE58VLKE

http://www.youtube.com/watch?v=Eqp6dPJkQqg


本年3月5日に開催された
三宅雪子前衆議院議員の出版記念パーティー
http://goo.gl/leShU


でも講演、ならびにスピーチをされている。


そのたびごとにご一緒させていただいているが、いまや数少なくなくなっている、主権者の側に立って堂々と正論を述べ、主権者を啓蒙してくださるかけがえのない論客である。


3月24日付ブログ記事
「NHKが「沖縄県の尖閣諸島」と表現するのは適正か」



3月31日付ブログ記事

「一票の格差は自と民TPPは1対2で討論のNHK」



に記述したが、自民党の大西英男議員が孫崎氏の著書における記述を確認することもせずに、無知をさらけ出すお粗末な質問で、NHKに言論弾圧を要請する行動を示したが、日本の外交問題に関する孫崎氏の指摘は適正であり正鵠を射たものである。


真の愛国者は意味もなく、無用に近隣諸国との緊張関係を先導するような行動を示さない。


意味もなく近隣諸国への罵詈雑言を浴びせる行為は、日本の尊厳を著しく傷つけるものである。


日本の尊厳を守り、日本の主権者の利益を尊重するべきことは言うまでもないが、そのために何よりも重要なことは、他国との友好的な関係を維持することである。



日本の政治においては、2009年に政治の実権をついに獲得した主権者の側に立つ政治勢力が、わずか3年余りの時間で一気に勢力を失った。


オセロゲームの様相を示しているが、逆転の発想で考えれば、いつでも状況は再逆転するということでもある。


いたずらに悲観せずに、事態を立て直す方策を真剣に考察するべきである。


「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
 成らぬは人の 為さぬなりけり」


なのだ。


衆議院は「自公」と「みんな維新」の二勢力が占拠してしまった。


この状態を参議院にも広げさせないことが必要である。


主権者国民の側に立つ政治勢力を「主権者連合」が糾合して、参院選に備えなければならないが、その中核に位置するべき存在は、やはり「生活の党」ということになる。


孫崎氏にはこの意味でのご尽力を今後とも賜りたいと考える。



「生活の党」においては、主権者によるサポート体制の強化が急務になっている。


三宅雪子前議員がHPに党員・サポーター登録のページを新たに開設された。


http://www.miyake-yukiko.com/info/post-924.html


http://goo.gl/mIwt5


http://www.miyake-yukiko.com/2013_seikatsu_4.pdf


国費から支払われる政党交付金の配分が歪んでいる現状では、主権者の側に立つ政治勢力の選挙での躍進を実現するには、主権者による物心両面でのサポートも必要不可欠だ。


将来は、お金をかけてはいけない政治制度を導入するとともに、政治にかかる費用は主権者が広く負担するシステムを導入するべきだが、現状では政治にかける資金に上限が設定されていない。


企業から癒着資金を受け入れる政治勢力や、国費からの政党交付金を不当に獲得している政治勢力が、いわゆる金権選挙を実行して選挙を有利な方向に誘導してしまっている。


維新などは、メディアが報道を通じて大宣伝してきたわけだが、これを広告費換算すれば天文学的な数値になることは間違いない。



週刊金曜日の最新号では、


「アベノミクスに騙されないための政治経済学」


とのタイトルの特集記事が組まれている。


http://goo.gl/mUHWJ


http://goo.gl/uRmrc


『週刊金曜日』サイトから告知文を転載する。


■アベノミクスに騙されないための政治経済学


日銀新総裁が決まり、金融緩和策の転換とともに「二%の物価目標」を定めたアベノミクスが加速されるという。
しかし騙されてはいけない。米国をはじめとする国際政治・経済の枠組みの中で捉えると、アベノミクスの危険な一面が浮かび上がる。


●株高に浮かれていていいのか
米国の世界戦略に組み込まれるニッポン
植草 一秀


●衰退に向かう「帝国」
ペンタゴンの軍事費削減が生む日本への「役割分担」
ジョセフ・ガーソン


モンスターのように肥大し続けてきた米国防総省の軍事予算は、もはや限界に達しつつある。
その結果、米国が日本を筆頭に求め始めたのは、「役割分担」だ。
それでも米国のパワーが、今後衰えることは避けがたい状況にある。

●不安定な日中米関係の行方
中国は軍事覇権国家を目指しているのか
ドン・ウォン


中国の「軍事脅威」を煽り立てる論者は、米国と比較した中国の
軍事費の少なさと、中国経済の対米依存度の大きさを無視している。
今こそ、この国の真の狙いを見定めねばならない。


● 国運賭けた韓米FTAは“鳴かず飛ばず”
「北」との経済共同体、カギは米中
ベ 淵 弘


●無差別空爆のイスラエルが導入するF35
武器輸出禁止を解除してはならない
成澤 宗男


●「集団的自衛権」を訪米の手土産と考えたトンチンカン
「尖閣問題」で米国を頼れない首相
田岡 俊次





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

福島で凄まじい事態が発生!「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」(原発問題) 

2013-04-05 21:09:03 | 阿修羅

福島で凄まじい事態が発生!「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」(原発問題) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 04 日 02:35:02: igsppGRN/E9PQ


http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/be4cac6abf31676154551e586ba92081
2013-04-04 00:55:46 原発問題


福島で凄まじい事態が発生!

  「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」

政府内部で予測

 10-20年後に日本国家の人口が5000万人に半減する!

新サバイバル掲示板
http://9307.teacup.com/tokaiama/bbs/4229 より

投稿者:通りがかり 投稿日:2013年 4月 1日(月)21時20分56秒
東日本から人間が消滅し、日本の人口が5000万人になる!

福島で凄まじい事態が発生している。生まれてくる子供の大半が奇形児なのだ。
もはや妊婦と子供たちは明日にでも福島から脱出するしかない。福島はもう人体実験場なのだ。
いや福島だけではない関東地方もすでに人間が居住できる場所ではなくなってしまった。

宇野正美氏の情報では、政府中枢部からの極秘情報で、10-20年後に日本国家の人口が5000万人に半減する!と政府内部で予測されているそうだ。
5000万人が消えるということは、東日本が事実上、無人化し人口が消滅することを意味する。関東東北周辺の5000万の人口が消えてなくなるということである。
以前、関東地方の人々の1/2から1/3の人に「死相」が出ているという話があったが、それが全く真実だったということである。

数千万単位の人間が、大量死する近未来の東日本はどのような地獄になるのだろうか。
関東の道端には、白骨死体や腐乱死体が山積みされ腐臭を発し、あたかも中世ヨーロッパの黒死病流行に匹敵しよう。
医者たちは、恐ろしくなり次々と西日本へ脱出し、医療システムは崩壊し、癌患者はのたうちまわりながら死を待つしかない。
子供たちは20歳になる前に大半は病死し、成人も次から次へと心臓病で突然死していく。

今、関東でセレブと言われ、東京郊外に一戸建てを構え、子供たちを私立名門校に通わせる、中産階級たちも十年後には自慢の子供たちは次々に病気で死に、家も住宅街も荒廃しゴーストタウン化し、死体が無造作に放置される。
母親たちは発狂し、父親も、廃墟の中で、呆然とするしかなく自殺以外の選択肢がなくなってしまう。

これらは絵空事ではなく、政府の予測に基づいた、近未来の関東地方なのだ。

-----------------------------------

http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/be58402f332dc02991ca6cae820e8cf2

もはや福島県は、人体実験場か!福島県では15人に12人が、奇形児を出産!

2013-03-23 14:39:06

私のもとに、福島県の看護婦と称する方より一本の電話が入りました。
「先生、福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」
「医師会は、甲状腺癌、小児癌にしても、放射能との因果関係を全て隠蔽しています!」
「福島の医療業界は異常です!」
という内容のものでした。

勿論、私も色々と情報を得てはいましたが、妊婦さんの15人のうち12人が奇形児を出産していたなどとは、思いもよらない数値の高さに驚いてしまいました。
と申しますのも、放射能被害の進行状況がかなりのハイスピードで進んでいることに驚いてしまいました!本来でありましたら、4年~5年目の出来事であるはずなのですが、2年目にこのありさまですと、事態は想像以上に深刻化して進行しており、もはや関東地区は人類の生息できる地域では無くなりつつあるという事なのです!

-----------------------------------------------

http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/625d21502be4f1046af36e148cc72705
関東全域が、放射能危険地域(200ベクレル)と化した今、関東脱出しかない!
2013-04-01 18:17:10 | 危機です!
福島第一原発からの放射能により、福島県は勿論のこと関東地域で心筋梗塞や、甲状腺異常、小児癌などが多発していますが、政府や、東電、医師会は、被害者たちに適切な処置をしないどころか、放射能とは関係ありませんと声高らかに、吹聴しています!
困った権力者達です!

権力者たちが、権力の行使を間違うと、社会不安が起こるという事が解らないのだろうか?

放射能の死亡率で最も高い(50%以上)のは癌ではなくて、

心臓血管系の病気であり、

子供の場合はセシウムの量がわずかであっても心臓のリズムを壊し

30ベクレル以上になると、心筋に影響を及ぼし代謝機能を破壊し、

50ベクレルでは突然死の危険性がある!

放射能汚染地で多発しています突然死について、

セシウムが、心臓の筋肉に蓄積され、心筋を破壊します。

そして確実に、ある程度の心筋が失われ心臓が機能しなくなります!

そして心臓発作で亡くなるのです!

放射能の影響で、心臓病が子どもたちを襲うだろう!

50ベクレルのセシウムが心臓の筋肉に取り込まれると、

たった1%の細胞が死滅しただけで、5%の心筋が機能を失います!

わずかなレベルのセシウムの影響を1年間受けるだけで、

心臓細胞の2割が破壊されます!

20Bq/㎏で遺伝子に傷が付くおそれが高まると、

それが60Bq/㎏で心臓の半分の機能が、

おかしくなる可能性が強まります!

10Bq/kg程度の蓄積でも特に心筋における代謝異常が起きる!

心筋梗塞が放射能の影響ということを一般の人は知らないのでしょうか?

体調が悪くなって、おかしいと思っているうちに死んでしまいます!

それが、今の東京の状況です!

セシウム137は遅効性でなく、その場で即心臓の筋肉に支障をきたします!

福島第一原発の現場に入った労働者の方が2日後に心筋梗塞で亡くなったのは放射能が原因です!

たった200ベクレルの「被曝」で「突発性難聴」になります!

放射性物質(セシウム)を吸引して、それが心臓の筋肉に集中するのに何とセシウムは摂取後6時間で全て心臓の筋肉に集まります。

この現象が関東圏の人々に起こっています!

考えると恐ろしいことです!

毎日、1.8ベクレルの放射能を吸引しますと

200日で心筋梗塞を起こしてしまいます!








コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

メルトダウンからメルトスルーに移行する民主党

2013-04-05 19:46:59 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

メルトダウンからメルトスルーに移行する民主党




民主党のメルトダウンが進行している。


考えてみれば当然のことだ。


民主党のピークは2009年の秋だった。


総選挙で大勝して政権を獲得した。


総選挙比例代表選挙での絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は29.4%に達した。


ちなみに昨年12月総選挙での自民党絶対得票率は16.4%に過ぎない。


全有権者の約3割が民主党に投票したのだ。


いまの自民党に投票した主権者は全体の16%に過ぎなかった事実をしっかりと認識しておく必要がある。


主権者が絶大な期待を寄せた民主党は小沢-鳩山氏が主導する民主党だった。


しかし、現在、民主党にこの勢力はほとんど残存しない。



民主党が主権者の絶大な支持を集めたのは、日本政治を刷新するとの期待に基いていた。


既得権益が支配する政治を打破し、新たに、主権者である国民が支配する政治を打ち立てられることを期待したのだ。


既得権益が支配する政治とは言うまでもない。


米国と官僚と大資本が支配する政治のことだ。


たしかに、当時の民主党は、米官業が支配する政治を打破する具体的提案を示していた。


単に示していただけではない。具体的提案を政権公約として主権者に明示していた。


米国による支配から脱却する政策の象徴が普天間の県外・国外移設方針だった。


同時に鳩山由紀夫氏は「常時駐留なき安保」を掲げた。


敗戦から68年の時間が経過しようという現在、サンフランシスコ講和条約第6条に定められた、


「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」


の条文が存在するにもかかわらず、いまも米軍が日本に駐留し続けている。


日本の独立=主権の回復は占領軍が日本国から撤退して初めて実現するものである。



官僚支配を根絶するために、「天下りの根絶=シロアリ駆除」の政権公約が明示された。


野田佳彦氏は声を張り上げた。


「二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


これが民主党が主権者に明示した約束=契約=政権公約=マニフェストであった。



そして大資本による政治の支配。


大資本が政治を支配する力の源泉は「カネ」である。


「政治とカネ」の問題の核心は大資本による政治資金の提供である。


これが企業献金の問題。


企業献金が認められる限り、資本力で優位に立つ大資本が政治を支配する構造を打破することは不可能である。


当時の民主党は画期的な政権公約を提示した。企業団体献金の全面禁止である。


これを明確に公約にまで高めたのは小沢一郎氏である。


企業献金の全面禁止が実現すれば、日本政治の構造は根本から転換する。


主権者の主権者による主権者のための政治が実現することになる。



米国と官僚と大資本が支配する政治の根本を打破して、新たに主権者が支配する、主権者の主権者による主権者のための政治を構築する。


この方針が示され、この方針に賛同して、民主党は政権を獲得したのである。


鳩山由紀夫氏が政権発足に際して、この考えを共有する者だけで内閣を構成したなら、事態は異なる展開を示したに違いない。


ところが、鳩山由紀夫氏はいわゆる挙党態勢の人事を行った。


問題は、民主党内に米官業既得権益勢力が潜伏していたことである。


この勢力に重要ポストを配分したために、鳩山政権は内部から破壊されたのである。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

TPP=自由貿易思想の暗部

2013-04-02 19:16:33 | オルタナティブ通信

TPP=自由貿易思想の暗部


「安倍首相が推進する、TPP交渉の本質」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/353261732.html


 アメリカ国家の黎明期、国家の基礎である道路・港湾・鉄道等の社会インフラは、中国人奴隷・クーリーによって建設された。

この中国人奴隷は、麻薬密売会社ラッセルが、中国に麻薬を販売し、その利益で奴隷を購入しアメリカに「持ち帰った」ものであった。

アメリカが麻薬資金によって建国された国である事を、これは明示している。

ラッセル社が、歴代アメリカ大統領の一族によって「経営」され、ラッセル社がアメリカ大統領の「産出組織」であった事も麻薬国家アメリカの正体を示している。

この麻薬企業ラッセル社の資金によって、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が創立され、そこでTPP等の自由貿易思想が産出されてきた。

このジョンズ・ホプキンス大学の、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が中心となり、第二次世界大戦中、日本の広島・長崎への原爆投下の計画が作られていた。

米国と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国=日本は、「原爆=軍事力で叩き潰さなければならなかった」=市場開放させなければならなかった事になる。「劣った」黒人奴隷の文化は廃止し、キリスト教によって「教化」しなければならないとする黒人奴隷制度と同一の思想である。

このポール・ニッツ高等国際研究大学院では、ポール・ウォルフォウィッツ等が中心となり、昨今のイラク戦争、アフガニスタン戦争の計画が「プランニング」されてきた。米国と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国=イスラムは、「軍事力で叩き潰さなければならなかった」事になる。

第二次世界大戦後、このポール・ニッツ高等国際研究大学院には、ナチス・ドイツの生き残り達が多数集められ「研究者」として雇用された。ゲルマン民族と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国=ユダヤ人は、「軍事力で叩き潰さなければならなかった」思想が、ここで「自由貿易思想」のメッキ塗装を施された。

アドルフ・ヒトラーは、軍事力によってEU統一を目指した。ナチス=ジョンズ・ホプキンス大学=ポール・ニッツ高等国際研究大学院が、「EUの父」ポール・ヴァンゼーラントに依頼し、EU統合の教科書を執筆させた理由も、ここにある。

なお、このポール・ウォルフォウィッツは、2007年まで、世界銀行総裁であった。国連等、国際機関の正体が露見している。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)から見えるTPPの本質

2013-04-01 21:26:39 | 阿修羅

『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)から見えるTPPの本質
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/805.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 3 月 31 日 12:27:52: 8rnauVNerwl2s


『憲法より大切な日米地位協定』とは穏やかでない題名だ。

「1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として政府が記念式典を開催することを決めた。しかし、この日は沖縄、奄美、小笠原などが本土と完全に切り離されて米国の施政権下に置かれた「屈辱の日」でもある。安倍総理としては、憲法改正と国防軍創設という目的を達成するために「日本独立の日」という世論形成の必要性があったのだろう。しかし、72年まで米国の施政権下に置かれ、本土復帰後も米軍による事件・事故の続発に悩まされてきた県民にしてみれば、沖縄の歴史を無視したやり方に怒りを覚えるのは当然だろう。

 日本政府からも差別され続けてきた沖縄は、オスプレイの強行配備や普天間基地の代替としての辺野古新基地建設まで押し付けられようとしている。日本政府は事あるごとに、沖縄の基地負担軽減を繰り返してきたが、沖縄の現状を見れば「嘘(うそ)の上塗り」でしかなかったことは明らかだ。日本は本土独立と引き換えに沖縄を米軍の支配下に置き、米軍基地の治外法権的な自由使用を認めたのである。

 その歴史的な根拠を明確にしたのが前泊博盛氏の「日米地位協定入門」である。表紙には「本当は憲法よりも大切な」日米地位協定という「戦後日本最大の闇に迫る」と明快に記されている。沖縄がいまだに米国の属国か植民地のような不平等下に置かれている理由は、旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が目的とした「日本の全基地化」「在日米軍基地の自由使用」によって取り決められた国家間の縛りが元凶なのだ・・・」

吉田茂が、占領下の日本から一人連れられ、脅かされながら一人で署名するまで、その内容は一切、外部には秘密だったそうだ。

また条約の内容もとんでもない。

本では、「東京大学に米軍機が墜落しても・・・」となっているが、もっとセンセイショナルに言えば、関東上空は、在日米軍の管制下にあり、皇居や首相官邸に米軍機が墜落しても、日本政府には何ら現地調査する権限がない。

双務条約の形態はしているが、実態は、日本のみに義務を課す片務的内容。

判りやすく言えば、日米地位協定により、日本はアメリカの属国となっているということだ。

TPPについても、参加交渉を前に内容はほとんど公表されず、妥結するまではペーパー類も公表しない「秘密主義」に貫かれている。

実際、政府やアメリカ政府からは、これまでの協議内容がどんなものかは驚くほど伝わってこない。

昭和の不平等条約、日米安全保障条約・日米地位協定の二の舞にならないのか?

連外品目の交渉なんて、目くらましに過ぎない。

本当の問題は、アメリカ企業、多国籍企業の私益を、憲法の上位に置こうとするIDS条項の数々だ。

安倍さん、米倉さん、締結してから後悔しても始まらないよ。


<参考リンク>

◆『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 日本の属国的姿勢を指摘
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204363-storytopic-6.html

◆東京・関東上空は米軍の管理下=ラプコン(航空管制権)【憲法より大切、憲法より上位】前泊博盛氏著, 編集「日米地位協定入門」2/26発売。創元社。実際には日本人全体の権利や生存権、財産権を侵害。日米地位協定の不条理や不合理は、実は日本人全体が受けている。米軍関係者は基地経由で出入国自由。孫崎享氏・戦後史の正体「戦後再発見」シリーズの第二弾!
 http://enzai.9-11.jp/?p=14159

・・・
<日米地位協定とは>
孫崎氏「この本のどこを一番自分としては訴えたい?そこを教えていただけますでしょうか?」
前泊氏「日米地位協定、日米安保の問題は沖縄の問題としてくくられていることが多い。日米安保の問題は日本全体の問題で、日米地位協定の不条理や不合理は、実は日本人全体が受けているのに、そのことに気が付いていない。沖縄に矮小化されているが、実際には日本人全体の権利や生存権、財産権を侵害している中身が分かると思う」
孫崎「特に具体的な事実として、どんなものがありますか?」
前泊「一番分かりやすいのは、横田ラプコン(航空管制権)。それは、羽田空港で南に飛ぼうとすると、いきなり急上昇する。よく調べてみると、横田に管制権を米軍が握っているエリアがあり、そこには入れない。そのために高い崖を急上昇して登っていかなければならない。あるいは、そのエリアの中に入っていくと、日本の領空内なのに、米軍の管理下に置かれ、民間機が飛行しなければいけない。それが横田ラプコンだったり、岩国のラプコンだったり、つい最近までは嘉手納ラプコンだったり、管制権自体が日本の管制権が米軍の管理下にあるという問題もある」
・・・


◆前泊博盛著「日米地位協定入門」(創元社1500)は全国民の必読書だ!
 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/504b45ceb2eb43814304aa42f40fcaad


◆米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容 (天木直人のブログ) 
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html


◆【TPP交渉参加】情報の公開が欠かせない
 http://www.kochinews.co.jp/?nwSrl=300109&nwIW=1&nwVt=knd

「さらに懸念されるのは、TPP交渉の進め方だ。妥結するまではペーパー類も公表しない「秘密主義」に貫かれているという指摘もある。

 実際、これまでの協議内容がどんなものかは驚くほど伝わってこない。むろん、日本はまだ交渉に参加していないのだから、多くの情報提供を望むのは無理ではあったろう。

 それにしても、TPPが実現すれば国民生活の多くの場面に影響が及ぶ。「国のかたち」を変えると言われる協定にもかかわらず、交渉過程で情報が十分に伝わらないのは問題が大きい。最終的に国会での承認が求められるとはいえ、国民に開かれた協議が担保されるかどうか疑問が残る。

だからこそ、公表できる情報は適宜公表する責任が政府にはある。
 交渉参加に対し、県議会は「農林水産業が深刻な影響を受ける恐れがある。県の衰退につながりかねない」とする反対意見書を全会一致で可決した。中山間地域が多い本県などは従来の農業振興策によるメリットは受けにくく、規模拡大も難しい。

 安倍首相は会見で「日本の農業、食を守る」と強調した。国内農業の足腰をどう鍛え、国際競争力を高めていくのか。TPP交渉の手腕とともに首相に突き付けられた大きな課題だ。」


◆TPPは交渉内容を4年間知ることができない秘密条約だった!まさにTPP詐欺だ!
 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-cd51.html






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

本澤二郎の「日本の風景」(1259) <不条理の横行> 

2013-04-01 16:22:36 | 阿修羅

本澤二郎の「日本の風景」(1259) <不条理の横行> <党利党略の選挙制度> 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/777.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 30 日 21:54:19: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52026912.html
2013年03月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<不条理の横行>

 主権者の1票が、ずっと侵害されてきている。とうとう司法が怒りの判決を相次いで下している。不正選挙疑惑も出ている昨年の12・16総選挙には、違憲無効の判決も出た。要するに、議会も政府も正統性を有していないのだ。関係者は抜本改革して、改めて総選挙を実施しなければならない。しかし、その自覚がまるでない。一方で、深刻な問題であるTPPについて安倍内閣は「参加したい」と前のめりの政策を打ち出している。それだけではない。貨幣乱発の日本銀行が誕生させた。独立性を放り投げた日銀総裁は、それでもって「2年以内に2%インフレを実現する」と、まるで与党政府のような公約をして、輸入品の大幅値上げを断行して、庶民の懐を直撃している。3・11教訓に反して安倍内閣は、秘書官や経済ブレーンに原子炉メーカー社長など原子力ムラの代表を起用している。いたるところで不条理が横行する永田町の日本である。

<党利党略の選挙制度>

 国民は、1票の格差解消と同時に議員数の大幅削減、議員報酬の半減を求めている。日本丸が沈没している、正にそのさ中なのだから。当たり前の国民の切なる要望である。だが、安倍首相は「0増5減」をやることだ、と開き直っている。有権者を馬鹿にしている。
 多すぎる国会議員など半分で十分だ。報酬半減で十分である。そうすれば役人の定員と給与も半減できる。世紀の行財政改革が実現出来るだろう。その結果、無駄な歳出を無くすことが出来るだろう。そうすると、1000兆円の借金大国の前途にも明るさが出てくることになる。孫たちに負債を残すことも無くなるかもしれない。若者に夢と希望を与えられるだろう。極論かもしれないが、今は非常事態の日本である。これくらいの覚悟が議会・政府に求められている。
 日本丸が安全航海してゆくためには、これくらいのことは仕方がないだろう。怨むなら中曽根バブルに怒りをぶつけるしかないだろう。あるいは借金を膨らませた小泉内閣に抗議したらいい。
 米粒ほどの尖閣が沈没しても構わないが、日本列島が沈没しては1億2000万人が生きては行けないのだから。
 党利党略をぶつけ合っている現在の安倍・自民党など全政党の責任は重大である。すべからく清水の舞台から飛び降りてもらわないと、日本人は生きられない。そこまで追い詰められているのである。

<株屋は浮かれ>

 貨幣乱発による円安誘導政策に、行き場のない資金を抱える外国の機関投資家が浮かれだした。株の上昇である。実態経済に変化など起きていない。
 彼らが日本経済の先行きに希望を見出したわけではない。いずれ真っ先に資金を回収するだろう。ババ抜きのババを引くのは、決まって小銭を持っている日本人投資家?である。一部に株高に浮かれている日本人も出てきているらしい。
 円安は国際収支を大きく悪化させている。赤字国転落の行き着く先は暗い。安倍・自民党の思惑は、7月の参院選まで浮かれた状態に持ち込めばOKなのだ。新聞テレビの宣伝がカギを握っているのだが、その点でナベツネ放送は安心なのだろう。

<物価高が庶民直撃>

 しかし、既に円安効果は急激な物価高、それも白物家電や車は下がっても、生活必需品に値上がりムードが押し寄せている。ガソリンの高騰はマイカー族を直撃している。輸送業界も痛撃を受けている。
 輸入飼料の高騰は、養豚牛鶏の肉の高騰を約束するだろう。資源のすべてを外国に頼っている日本では、物価の高騰は庶民・弱者を痛め尽くすだろう。それも4月以降から極端に現れるだろう。
 デフレ経済から2%もの大幅インフレ経済に持ち込むとどうなるのか。来年以降には消費税の大増税が追い打ちをかけてくる。大不況下のハイパーインフレにならないのか?安倍の野望である憲法改悪・軍国主義の日本改造が、これで実現できるのだろうか。
 アジアの人民・国際世論が許さないだろう。

<原発東電は過去最大料金>

 物価高の先陣を、ガソリンと東京電力の電気料金が買って出ることになる。日銀の黒田とかいう総裁は大喜びするのだろうか。
 東京電力は福島原発の廃炉にも50年、100年をかけてゆくことになる。メルトスルーした核物質の処理や地下水や海水の汚染のことを考えただけでも絶望的になってしまう。1600本近い使用済み核燃料棒が破壊されたプールから、万一飛び出すようなことが起きると、首都圏どころか地球までが破壊される。
 この危機的事態に蓋を懸けておいて、円安による原油高騰をよいことに電気料金を高騰させるのだという。弱者は唯々諾々と追従するのであろうか。

<追い詰められる非正規社員>

 就職が出来なくて自殺する若者が増えてきている、と当局は公表している。せっかく就職しても多くの若者は、身分も地位も不安定な非正規社員・契約社員だ。
 彼らには過酷な仕事と低賃金が相場だ。正社員との格差は広がるばかりだ。これは小泉内閣から進行した社会現象である。政治で摘み取るしか方法はない。だが、安倍内閣はこれの推進役の竹中平蔵を官邸に招き入れている。
 若者の反乱が起きないと、誰が断言できようか。

<この世は闇か>

 「右を向いても左を向いても、この世は真っ暗闇」という歌詞があったように記憶している。敗戦後のどさくさのころを歌ったものだろう。戦後67年後に同じような事態が浸透している日本ではないだろうか。
 財政の破たんは、日本の医療や福祉を破壊する。年金を破綻させる。それを放置して相変わらず莫大な赤字予算・バラマキ予算を編成・強行する日本政府である。
 中曽根バブルの崩壊とその後の借金予算で日本丸の船底に大きな穴が空いている。いくら金をつぎ込んでも借金は減らない。逆に雪だるまのように増大している。そうして自民党は敗退したのだが、いま同じ輩が政権を担当している。
 日本人の民度を裏付けている。新聞テレビの責任だ。彼らは政府(権力)と財閥(金)に忠実な僕(しもべ)なのだ。それの成果である。大失敗した張本人を再び選択したのだ。うまくやれるわけがない。
 お先真っ暗な闇の世界に連れ込まれる日本人なのである。

<それでも参院選で安倍・自民党圧勝?>

 それでも夏の参院選で自民党政権・自公連立政権が過半数を取るのだという。まともな政党が存在しないからだ。米粒のような政党が、いくつか存在するだけである。このボンクラ政党にもあきれるばかりである。
 民意を理解していない。小党ほど党利党略政党なのだ。国民の悲痛を理解できないのだ。共産党・社民党・生活・緑は、今後とも正論を吐くのであれば、大局に準じるべきだろう。極右の維新は、日本の前途に暗雲を投げかけている。マスコミの宣伝効果ゆえに、である。極右に塩を送る新聞テレビに問題がある。

2013年3月30日20時10分記







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする