これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも

これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/339.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 4 月 11 日 10:30:29: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年4月11日(木)
これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも

　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

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（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者ジェラルド・カーチス氏は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない
　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。

ＴＰＰ事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」

ＴＰＰ事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」




ＴＰＰ交渉に参加するための日米事前協議がまとまるという。


すでに報じられている内容で事前協議が決定されるなら、日本は即刻ＴＰＰ交渉に参加しないことを決定するしかない。


政府が暴走するなら、国会が交渉参加反対の決議を行うべきである。



大半のマスメディアは政府の御用機関に堕して、ＴＰＰ推進の報道しか行わないが、真実が国民に知らされず、日本国民に不利益を与える日本のＴＰＰ参加が強行される事態を何としても粉砕しなければならない。


昨年の総選挙は国民をだまして巨大消費税増税の法律を強行に決定した野田佳彦民主党に対する断罪の選挙であった。


その結果として、おこぼれを頂戴したのが安倍晋三政権である。


総選挙比例代表選挙で自民党が獲得した得票は、全有権者のわずかに１６．４％に過ぎなかった。


２割にも満たない民意で政権を獲得したのだから、あまり大きな顔をしない方が良い。


そして、この安倍民主党は、ＴＰＰに対して、基本的に反対の意思を表明して総選挙に臨んだのだ。


「聖域なき関税撤廃うんぬん」の呪文のような言葉を盾に、安倍首相は言葉を噛みながら言い訳をしているが、自民党は全国の選挙区に


うそつかない！
ＴＰＰ断固反対
ぶれない！


日本を耕す　自民党


のポスターを貼り巡らせて総選挙に臨んだ。



コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化


自動車等の数値目標排除


国民皆保険制度堅持


食の安全・安心確保


ＩＳＤＳ条項の排除


政府調達・金融での日本の特性維持


の６点を確約した。


例外品目の関税が一部維持され、国民皆保険制度は残存するだろう。


しかし、この二つ以外は踏みにじられる流れになっている。


完全なる公約違反である。



しかも、ＴＰＰ交渉への参加は、すでに決められていた既定路線である。


日米首脳会談で、センシティビティの存在を認めることが既定路線で、この既定路線に合わせて、国民をいかに騙すかという視点で、さまざまな言い回しが「工夫」されてきたのである。


極めて悪質な「詐欺まがい」の手法だ。


主権者はこうした手口を駆使する安倍政権に、ＮＯを突き付けるべきだ。


その最大の機会は７月の参院選だ。


その前に、山口で参院補選がある。４月２８日が投開票日だ。


安倍晋三氏の地元での参院選だ。


有権者は原発、辺野古、ＴＰＰ、そして憲法を念頭に置いて、日本の針路を誤らない選択を示すべきだ。


安倍政権にＮＯの意思を表示したいと思う有権者は、当選可能性のある候補者に投票を集中させねばならない。この投票が分散すれば、安倍政権の思うつぼになる。



日米の事前協議で、米国の自動車関税の維持とかんぽ生命に新商品を認めないことが決められたと伝えられている。


その一方で、五品目の関税を維持することは確定していない。


日本がＴＰＰ交渉に参加する前に、すでに完全な不平等条約になっているではないか。


このような交渉で日本の国益など守れるわけがない。


国会開会中であるから、政府を厳しく問い質し、直ちに交渉参加見送りを国会で決議するべきだ。


米国が自動車の関税維持を事前交渉で明示するなら、日本は農産物５品目の関税維持を事前交渉の段階で明示することを求めるべきである。


また、米国の保険業界の要請を丸呑みしてかんぽ生命の新商品を認可しないのも、自民党の公約にも違反する。一方的な日本の譲歩であり、不平等条約そのものである。



３月１５日の記者会見で安倍晋三氏はきれいな言葉を羅列していた。しかし、抽象的な美辞麗句をいくら並べたところで、具体的な交渉において、国益を守るための実質的な確約を取らなければ、何の意味もない。


これを「巧言令色鮮し仁」と呼ぶ。


安倍首相は３月１５日の会見で次のように述べた。


「実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。」


「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」


「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」


これらの言葉はもっともなものだが、現実が伴わなければ何の意味もない。


というより、こうした美辞麗句は害悪でしかなくなる。


交渉に入る前から譲歩を強制されるなら、交渉には入るべきでない。

産業利権対民営化利権の争い激化する競争力会議

産業利権対民営化利権の争い激化する競争力会議




産業競争力会議が利権争いの巣窟と化している。


米国と連携して米国資本による日本収奪に加担していると見られる日本経済新聞は、産業競争力会議を通じて、米国資本が巨大利得を得る方向に議論の誘導を試みている。


その一端が４月９日付紙面に登場した。


編集委員の清水真人氏によるコラム記事


「「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵」


である。


清水氏は産業競争力会議が二つの派閥に分裂していると指摘する。


第２回会合で、


「科学技術振興費の拡充」を主張した東レ会長の榊原定征、コマツ会長の坂根正弘、みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博、東大教授の橋本和仁のグループと、


これに反対する竹中平蔵、楽天社長の三木谷浩史、ローソン社長の新浪剛史、サキコーポレーション社長の秋山咲恵らのグループに、


内部が二つの派閥に分裂していることを指摘する。


もちろん、日本経済新聞の清水氏は、竹中支援勢力である。



日経新聞の清水真人は竹中らの主張を、「予算増額の検討に際しては、政府を肥大化させないよう各省から相応のスクラップを提供すべき」として、官僚の焼け太りを阻止する正論として紹介する。


同時に清水は、「アベノミクス戦略特区」と公営事業の運営権を民間に売却する提案を示す竹中グループに与する。


清水は、政府出資の官民ファンドなどを通じて特定産業を支援するような官主導の成長戦略は「国家資本主義」だと批判する竹中の主張を紹介する。


そして、企業に自由を与え、体質を筋肉質にしていく規制改革などの自由化路線が成長戦略の一丁目一番地だとする意見を紹介する。


コラム記事の場を使って、竹中グループの代弁を行い、竹中御用記事にまとめあげている。


政府主催の会議を使って産業界が補助金行政を引き出そうとするのは言語道断だが、竹中グループが主張する「経済特区」と「政治事業運営権の民営化」もピュアな政策提言ではない。


「民営化という名の利権」が渦巻いていることを見落とせない。


「補助金行政の主張」が悪で、「特区と民営化規制の主張」が善であるとの見立てはあまりにも表層的に過ぎる。


清水記者がすべてを承知の上で竹中グループに与しているのか、裏側を知らずに単に乗せられているだけなのかは分からないが、この種の論議を行う場合に、「民営化利権」の問題を見落とすことは許されない。



「民営化利権ビジネス」のビジネスモデルの原型は旧社会主義国にある。


中国やロシアにおいては、「民営化利権ビジネス」が巨大な富を生み出す「打ち出の小槌」として機能してきた。


日本においても、明治時代の官業払下げが巨大財閥を生み出す原動力となったことがよく知られている。


「北海道開拓使官有物払下げ事件」なども、政府による官業払下げが巨大利権であることを物語る事例のひとつである。



ここで留意が必要なことは、小泉竹中政治時代の民営化も、またこの例外ではなかったことだ。


小泉竹中政治時代の民営化は三つしかない。


住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化、郵政民営化である。


この三つがいかなる目的で、誰の利益のために実行されたものであったかを検証する必要がある。


住宅金融公庫はバブル崩壊で収益源が減少した銀行界が住宅ローンビジネスを奪い取るために実施された施策である。


政府系金融機関のなかで、唯一といってよい存続が必要であった住宅金融公庫が廃止された。


国民のための廃止ではない。銀行業界のための廃止だった。


住宅金融公庫がなくなったために、多数の庶民が住宅ローンを組むことができなくなった。


銀行は中小零細企業の従業員や経営者が申し込む住宅ローンを無情に拒絶している。


他方で、存在意義がなくなった日本政策投資銀行や国際協力銀行などの公的金融機関は肥大化して存続された。財務省などの最重要天下り先であるからだ。


東京大手町の大手町ファイナンシャルシティに行って、日本政策投資銀行などの政府系金融機関のオフィスを見て来てもらいたい。


官僚は自分たちの福利厚生の引き上げには余念がないのだ。



高速道路は政府の管理下に置いて、無駄な経費を完全に排除するべきだが、高い道路料金を認めたままで民営化すれば、巨大利権が私物化されるだけである。


本来、高速道路は順次無料化して、その管理は明確に政府の監視下に置いて、国会のチェックを受けられる形にするべきものなのだ。


「民営化」の名の下に巨大な利権が官僚や政治家の懐に転がり込んでいる。


そして、その典型例が郵政民営化であった。


竹中氏が主導した郵政民営化は、日本郵政グループが保持する、郵便貯金、簡易保険、巨大不動産の利権を外国資本が収奪するためのものであった。


国民のための施策ではない。外国資本が巨大利得を得るためのプログラムであった。


「かんぽの宿不正売却未遂事案疑惑」は、その断片として、かんぽの宿が不正に特定の資本に払い下げられようとした事案である。



産業競争力会議に提示される、「経済特区」と「官営事業運営権の売却」の提案は、まったく同じ図式のなかで示されるものである。


国民に利益をもたらすものではなく、外国資本が日本の富を収奪するための方策であることを明確に認識する必要がある。

米軍が北朝鮮に装備を搬入、南北朝鮮共に米英バビロンの子会社、

米軍が北朝鮮に装備を搬入、南北朝鮮共に米英バビロンの子会社、朝鮮戦争詐欺である、中国の鳥インフルも連中の仕業である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/886.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 4 月 09 日 18:19:14: /puxjEq49qRk6


飯山が北朝鮮に期待しているようだが放射能ではコケまくっている興水だが北朝鮮情勢は彼の分析が正しく南北朝鮮は中露に
寝返っていないようでつまり金さんの息子は親父と同じでバビロンの指示で米国を挑発するフリをしているようである。
朝鮮戦争詐欺とは亀父が興業主でガチンコ亀田兄弟対決とか言ってプロレスボクシングを煽っているようなものでどっ白けで
ある。
これまでもブッシュや小泉がピンチになるとピザの注文みたいにテポドンが飛んできたり拉致被害者が帰ってきたりしていた
が全て米英バビロンの仕込みで小泉の馬鹿息子みたいに用意されたカンペを読んでいるだけである。
米英バビロンはイラン戦争詐欺がシリアで足止めされた上に内戦詐欺である事がばれた為にまた日中戦争詐欺に失敗した為に
バレバレ承知で朝鮮戦争詐欺を起こしてそこに日中を巻き込みたいのである。
しかし日本は米英バビロンが起こした３１１の放射能垂れ流しとハイパーインフレ詐欺の火消しに忙しくそれどころではない
し中国も米英バビロンのパシリである上海閥がばらまいた鳥インフルの火消しに必死で連中の馬鹿馬鹿しい戦争詐欺などに
付き合っている余裕はないのである。
南北朝鮮の国民も３８度線の下にトンネルがあって米軍が自由に行き来しているのを知っており両国の幹部も米英バビロンの
指示で喧嘩ごっこをしているのを知っておりどん引きな訳である。
万里の長城の時代じゃあるまいしベルリンの壁もそうだが領空のその上の成層圏を戦闘機が飛ぶ時代に跳び箱みたいな３８度
線など意味もなくノリノリなのは米英バビロンと両国のパシリだけで両軍も連中に嫌がらせをされたくないから対立するフリ
をしているだけで本音はバビロンのくそじじい出てけーである。
それも当然で韓国内には米陸軍が朝鮮半島の海域には米海軍の空母と米原潜がうようよしていて空は米空軍の戦闘機と人工衛星
がうじゃうじゃと飛んでおりそんな状況で北朝鮮が本気で米国を挑発できる訳がなく用意されたセリフを絶叫している事は馬鹿
でもガキでも少し考えれば分かるのである。
日本ができる事はその楽屋裏を暴きまくるとともに両国とセットでイイブリックスに寝返る事である。
TPPもそうだが３国は米英バビロンの馬鹿さ加減に呆れているのであり双方の脅威よりもよっぽどバビロンのくそじじいの暴力
と借金踏み倒しの方が怖く同胞と戦争などしたくないのである。
それを日本の原発を狙ってくるーとか安倍が拉致被害者を奪還してくるーとかバビロンが米軍に手配したり日朝両国のパシリに
台本を与えて拉致詐欺劇場パート２をやる訳だがもうジェンキンスと給食のおばさんのディープキスはうんざりである。
鳥インフルも連中の製薬メジャーがばらまいているのはバレバレでスカンクみたいな連中である。
今日も春五番ぐらいの強風だが連中が海底核爆発やプラズマ兵器で気象をいじっているのはバレバレなのである。
海賊頭で日本人に勝つ事は無理で無駄に暴れるのは終わりにすべきである。 　

必読！別冊宝島『現代日本の謀略事件

必読！別冊宝島『現代日本の謀略事件　誰も書かなかった日本最大のタブー』・・・事件の背後には米国の影が！ （日々坦々）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/276.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 09 日 04:45:01: igsppGRN/E9PQ




必読！別冊宝島『現代日本の謀略事件　誰も書かなかった日本最大のタブー』・・・事件の背後には米国の影が！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1923.html
04/09 01:22　日々坦々


別冊宝島で『現代日本の謀略事件 誰も書かなかった日本最大のタブー』という本が出ている。

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≪ライブドア事件で、なぜ野口は殺されたのか。中川昭一酩酊事件で外務省官僚は、なぜ飲酒を放置したのか。そして陸山会事件でなぜ無理ヤリ小沢を裁判に追い込んだのか等々、様々な不可思議な事件が起こっています。大手新聞やテレビなどのマスコミはほとんど報道しませんが、そこにどす黒い権力の陰謀が働いているかもしれません。このような、日本の不可思議な事件の真相を探りつつ、日本の謀略事件の真実を探ります。帝銀事件、下山事件、ロッキード事件など、戦後から現在まで、権力の陰謀に迫ります。（アマゾンの「内容紹介」より）≫


ちょっと長くなるが目次を全て貼っておく。この目次を読めば、すぐにでも読みたくなるはず。


現代日本の謀略事件　誰も書かなかった日本最大のタブー (別冊宝島 1981)


現代日本の謀略事件目次

まえがきにかえて……２

スペシャル対談大谷昭宏VS宮崎学
様々な事件には裏がある
「権力を疑え」……6

謀略事件史年表……14

第一章
平成の謀略事件……15
2009年
小沢一郎の追い落としのための謀略か!？

陸山会事件……16
2002年
謀略を超えた白昼堂々の暗殺

石井紘基刺殺事件……20
2010年
21力国、１万人以上が情報入人手！

警視庁国際テロ捜査情報流出事件……28　
1983・2009年
突然すぎる死の真相

中川国会議員親子の不可解な死……32
2002年
親米の外務官僚によって失脚させられた二人の政治家

鈴木宗男と田中真紀子事件……36
1995年
日本を震揺させたカルト教団

オウム真理教事件……42
2004年
スター学者の国策逮捕

植草一秀チカン事件……46
1998年
省庁解体に追い込まれた風俗接待

大蔵省接待汚職事件……50
2012年
その背後にアメリカの思惑あり

石原「尖閣諸島購入発言」事件……54

第二章

昭和の謀略事件……59
1988年
メディアと検察が微罪を大罪にした

リクルート事件……60
1976年
アメリカが仕組んだ謀略の狙いは何か？

ロッキード事件……64
1968年
公安警察の過激派対策に使われたのか？

三億円事件……70
1970年
憂国の大作家は殺されたのか？

三島由紀夫自決事件……74
1971年
痴情騒ぎにすりかえられた密約問題

外務省機密漏洩事件……78

コラム　ビートルズの公演という謀略？………82

1965年
数々の不審死の裏に隠された汚職

九頭竜川ダム汚職事件……84
1955年
自民党結党とアメリカのズブズブ関係

保守合同の裏面史……88
1948年
ＧＨＱの内部対立からはじまった汚職事件

昭和電工疑獄事件……94
1949年
自殺か、それとも犯人はＧＨＱ？　過激共産党員？

下山事件……98
1949年
国鉄三大ミステリー事件のひとつ

松川事件……102
1948年
ついに死刑にできなかった権力

帝銀事件……106

あとがきにかえて……110

参考文献……111


この「まえがきにかえて」で権力の謀略はあると次のように書かれている。（一部中略）

≪謀略というと、第二次世界大戦前の話や映画の中のことで、せいぜいアメリカや中東でのＣＩＡのことしか思い浮かべないかもしれない≫

が、必ずあると…

その理由として、

≪まともにやっている人を、倫理的にはまったく間違っていない人を追い落とすためには、女（追い落とす相手が女性だったら男）や金などのスキャンダルでおとし入れるか、抹殺するしかないからだ。
特に、その人が権力に近い力を持っている、あるいは多くの人たちに影響力を及ぼす人であれば、間違いなくやられる。
　いや、力や影響力のない者のことなど、どうでもいい。無視しておけばいいからだ。無視できない存在だからこそ、そして、間違ってはいないからこそ、追い落とすためには謀略が必要になる。ただし、謀略をするのは、その追い落とすべき人と謀略を起こそうとしている人の利害が対立していなければならない。同じ仲間だったら、そんなことをする必要はない。仲間内の喧嘩はあるだろうが、そんなことはさせておけばいい。≫


そして一番興味深いのが、「謀略の要件」で、謀略を起こす立場から説明する場合として４つあげている。

１、利害が対立している。
２、相手に正当性がある。
３、正当性のある相手は力があって、影響力がある。
４、相手の正当性を認めると、相手の力や影響力によって、自分の利益がなくなる。あるいは、自分の利益が奪われる。　　それも相当な利益が。


そして権力の謀略には歯止めがなく罰する力がどこにもないと指摘し、だから謀略は暴き出して公にするしかないと、この本の存在意味が書かれている。

陸山会事件は典型的な謀略事件であり、この本でも一番最初に取り上げられている。


「小沢一郎追い落としのための謀略か！？陸山会事件」

（以下、引用＆要点）


≪小沢の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡り、不正蓄財疑惑を騒ぎたてられた小沢一郎。しかし、何度裁判をしても彼は無罪だった。≫


≪いま、もっともイメージのよろしくない政治家は？　
そんな質問を投げかけたら、かなりの比率で小沢一郎の名前が挙げられるのではないだろうか。
　そして、小沢一郎の名を挙げた人に、その理由を質問したとすると、おそらくは明確な答えは返ってこないだろう。
　汚職議員、裏で悪いことをしていそう、金権政治家といった答えが一部にあるだろうが、それらについて、何か具体的な例を提示できるケースはまずないだろう。
　西松建設事件、陸出会事件の名前が出たら、それはかなり政治に関心のある人ということになるだろうが、それらの事件で、小沢一郎本人は有罪にはなってはない。≫


　不思議なことに、悪人のイメージの小沢一郎の、その悪人たる理由というものは、実は存在していないのである。


デフレ時の増税に反対し、マニフェストを守れと主張する小沢を、国民は悪人だ、金権政治の権化だと毛嫌いする。
これはいったい、なぜなのだろうか。


と問題提起し、小沢さんが自民党を離党してからの歩みを振り返る。

そして西松建設事件では、小沢さんだけではなく自民党を含む多くの有力議員にも献金が行われていたにもかかわらず、マスメディアによって連日小沢さんについてのみ報道されたことに触れている。
多くの国民は、この西松建設事件が「事件にすらなってない」ことが知られることなく、一方的にメディアによって悪いイメージを植えつけられてしまった。それが今でも多くの国民のイメージとなっている。


民主党代表であった小沢さんを政権交代がなされる総選挙の半年前にこの事件をでっち上げられた。その辺を次のように書いている。


≪小沢を総理大臣にしないための謀略が、西松事件であり陸山会事件であったのだ。そして、検察側しか知りえない情報で、小沢のイメージを損ねるものだけが逐一メディアにリークされ、小沢の悪人イメージのみが拡大した。では、小沢の総理就任を阻んだのは誰か。それを実行したのは検察でありメディアであるが、その裏に存在するものは、何であろうか。≫


ここでは、米国に背き中国に近づいたことだとしている。


≪民主党代表選に出ることかなわず総理になれなかった小沢は、その年の暮れ、背後に姦くものに対し、強烈なメッセージを送りつけた。
2009（平成21）年12月10日から13日までの小沢訪中団である。
民主党議員１４３名を引き連れたこの訪中団は、日中関係史上最大規模であり、小沢の強い意志がそこにはあった。

小沢は胡錦濤との会談で「人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」と言い放った。選挙についての言葉とされるが、ここでの敵とは、小沢と中国の共通の敵であるアメリカに違いない。小沢のこの姿勢こそが、陸山会事件の原因である。
（中略）
田中角栄が一番愛した弟子の小沢が角栄を裏切ったのは、実力をつけて角栄の弔い合戦をしようと思ったからではなかったろうか。アメリカと親米官僚への小沢のリベンジは、メディアと検察のタッグにより打ち破られた。
無罪を勝ち取った小沢ではあるが、すでにその力のほとんどは失われていた。≫


もう少し複合的なものが絡んでいるように思うが、これは一つの見方ではあるとは思う。


日本の権力が米国にべったりであり、日本は米国の属国でことがよくわかる文書が発見された。

公開された外交文書で、砂川事件において田中耕太郎最高裁長官が米国側に日程を伝え、
「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と駐日米公使に伝え、結果的にその通りになっている。

参照：砂川事件

≪１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。≫


この事件について次のようにツイートした。

日々坦々 @hibi_tantan24
米国の植民地として媚びへつらう日本の権力機構、政治（自民党）、最高裁、検察、経済界、マスメディアなどの実体がよくわかる！　「最高裁長官が上告審前、米に公判日程漏らす」関連スクラップ 　http://bit.ly/11H81Lj


この他に米国隷従言論人や記者、コメンテーターやキャスターなど、何等かの利益供与を受けて米国の意向に沿う発言をし、米国の意向に沿わない人物を攻撃してきた。

この本の「あとがきにかえて」でも次のように書いている。


≪謀略事件を、ひとつひとつ丁寧にひろっていくと、その背後にはアメリカの影がちらつくケースが多い≫


ウィキリークスでも暴露されたが、米国の意向で日本の総理大臣が決まるという、日本は完全にアメリカの植民地なのであり、米国要人の内密の訪日やＣＩＡスパイなどは、米軍基地から何の検閲もなく入ってきては出ていくというような莫大な特権が在日米軍などに与えられている。

これこそが本当の意味での「在日特権」である。

売国勢力の罠にはまらず自主独立勢力を支援する

売国勢力の罠にはまらず自主独立勢力を支援する




私たちは『戦後史の正体』（創元社）を読み、「戦後史の正体」を正しく知らなければならない。


http://goo.gl/2E2H3


戦後の日本のなかにも、日本の自主独立を重んじ、日本の尊厳を守ろうとしたリーダーが少なからず存在した。


しかし、戦勝国米国は日本の自主独立を許さなかった。


日本を属国、実質植民地として支配し続けようとした。


このときの日本人の対応は二つに分かれる。


支配者である米国にひざまずいて、米国に忠誠を誓うことにより日本国内での地位を確保しようとする者と、自主独立の気概と自尊心をもって、支配者米国に対しても言うべきことを言い、日本の自主独立と尊厳を守るために行動する者である。


米国はもちろん、米国にひざまずく者を重用し、米国にものを言う者を排除しようとしてきた。


日本国民が一丸となって、自主独立と日本の尊厳を守るために動いたならば歴史は異なるものになっただろう。


しかし、残念ながら、日本の戦後史においては、米国にひざまずく者が主要な地位を占め続けた。



孫崎亨氏の著書『戦後史の正体』のなかで、私たち日本国民が銘記しておくべき史実のひとつが石橋湛山元首相の事例である。


日本が敗戦後の経済的困難な時期にあったＧＨＱによる占領時代、国家予算の３割が米軍の経費にあてられていた。


第一次吉田内閣において、ＧＨＱが米軍駐留費を増額したことに対して石橋湛山大蔵大臣は、マッカーサーの側近に書簡を送る。


「貴司令部においては22年度［1947年度］終戦処理費［米軍駐留費］を、さらに増額しようという議論がされていると伝え聞いている。インフレが危機的事態にたちいることは避けられない。そうした事態になれば私は大蔵大臣としての職務をまっとうすることはとうてい不可能である」


この石橋湛山蔵相の主張があり、米国は終戦処理費［米軍駐留費］を２割削減した。


戦勝国米国に勇気ある要求をした石橋は国民から“心臓大臣”と呼ばれるようになったが、米国から警戒され、１９４７年の衆院選挙での当選直後に公職追放された。


糸を引いたのは対米隷属の父吉田茂首相であったと考えられる。



対米隷属の姿勢を貫くことによって国内での地位を固めたのが吉田茂であり、日本の尊厳と日本の自主独立のために節を曲げることなく、主張を貫いたのが石橋湛山である。


石橋湛山は公職追放が解かれて、ついに１９５６年に内閣総理大臣に就任した。


石橋首相の誕生を誰よりも警戒したのが米国である。


拙著『日本の独立』（飛鳥新社）から、一部を転載する。


http://goo.gl/LtyS9


「石橋湛山首相は首相就任に際して「自主外交の確立」を掲げ、対米隷属の修正を目標に定めた。


米国にもものを言い、中国との経済的関係強化も目標に定めた。米国は有能で米国に隷属しない石橋首相を強く警戒した。鳩山首相退陣後の自民党総裁選で米国は岸信介政権誕生を期待したが、実際に首相に就任したのは石橋氏だった。


春名氏は米国務省北東アジア部長のパーソンズ氏が「ラッキーなら石橋は長続きしない」と述べたことを示す英国外交文書を紹介するが、この言葉通りに石橋政権は２ヵ月の短命に終わったのである。


石橋氏は急性肺炎に罹患し、国政に空白を生むことを回避するために辞職の道を選択した。


細菌兵器による攻撃を受けたのではないかとさえ思われるような事態の急変だった。


石橋氏辞任を受けて米国が待望した岸内閣が誕生した。この岸内閣が１９６０年の安保改定を強行実施したのである。


そして、米国外交文書は米ＣＩＡが岸内閣の選挙支援で秘密資金提供を行ったことを明らかにしたのである。」


石橋湛山の側近として１９５６年の自民党総裁選で石橋政権誕生に尽力したのが石田博英衆議院議員である。


ちなみに前衆議院議員の三宅雪子氏はこの石田博英議員の孫にあたる。



再び孫崎氏の『戦後史の正体』における指摘に戻るが、ＧＨＱは、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れたのである。


このために、石橋湛山は公職追放の憂き目に遭う。しかし、その苦節を乗り越えて首相の地位に就いた。だが、首相の地位に就いたためにさらに警戒され、早期退陣に追い込まれたのだろう。


同じように、米国に隷従することなく日本の主張を貫いたのが鳩山一郎元首相であった。鳩山一郎氏も吉田茂の画策によってだと思われるが公職追放に遭遇するが、苦節を乗り越えて首相に就任し、日ソ国交回復を実現した。



石橋湛山や鳩山一郎などは、日本の立場を堂々と主張し、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなる人物だとして米国からの警戒の対象にされ、さまざまな攻撃を受けたものだと言える。


この図式は、近年の日本における人物破壊工作の標的とされた人々に共通するものである。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏がその典型例であるし、不遜な言い方になるが、私もそのカテゴリーに含まれるものだと自任する。


民主党から離脱した本来の民主党主流派はいま「生活の党」に姿を変え、「人物破壊工作」ならぬ「政党破壊工作」によって縮小を迫られているが、この勢力を守ることができるかどうかは、日本の主権者の気概と闘志にかかっている。


鳩山一郎や石橋湛山は公職追放の苦難に見舞われながらも首相の地位に就いた。小沢一郎氏が人物破壊工作、政党破壊工作に見舞われながら、再度、政権を樹立することができるかどうかは、日本の主権者の意思と力にかかっている。


前衆議院議員の三宅雪子氏は参院選に立候補する。


「生活の党」が党勢を回復するには、主権者の物心両面での支援が必要不可欠である。


日本の自主独立と日本の尊厳を守ろうとする主権者が積極的に自主独立勢力をサポートしなければ日本は本当に米国の植民地に成り下がってしまうだろう。


党員・サポーターとして主権者が積極的に行動しなければ、この国を守ることはできない。


http://goo.gl/zFjuM


http://goo.gl/mIwt5


http://goo.gl/nP6iP

鳥インフルエンザの、源流

鳥インフルエンザの、源流


　１９４５年１０月、米軍と協力し生物・化学兵器開発を行っていた製薬会社メルクはハーバード大学、ノースウェスタン大学、コーネル大学等の協力の下、米国サンクェンティン刑務所で５０人の囚人に線ペストの人体実験を実施。患者の一部は死亡。

１９５０年９月２０日から２６日まで連日、米軍はサンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ周辺に、米海軍掃海艇を使い、生物兵器セラチア・マルセッセンス菌と、グロビジ菌（枯草菌）を撒布。

「付近住民全員が各自５０００個の菌を吸引した」、と軍は報告。雲状に拡散する生物兵器が、どのように病気を拡散させるか実験した、と軍は発表。サンフランシスコの全病院に派遣された軍人が患者発生率の統計を「採取」。

４９年～６９年まで、米軍は、サンフランシスコ、ミネアポリス、キーウェスト、セントルイス、パナマシティの人口密集地で市民を無差別に対象とした、様々な種類の生物・化学兵器の撒布実験を、合計２３９回、実施。

１９５５年７月１２日、ユタ州ダグウェイ米軍実験所で、人間３０人に対しＱ熱の人体実験。Ｑ熱は悪寒、嘔吐、発熱、関節痛、肺炎、食欲不振を起こし、４％の致死率をもつ生物兵器。

ソルトレイク・シティでは、６６年から２００８年まで、連続して枯草菌を住宅地に撒布。

この研究所は、５５年には生物兵器・Ｑ熱を、ユタ州全域、特に住宅密集地で飛行機により撒布。

６３年７月２６日、米軍と英国軍は協力し、ロンドン地下鉄、トゥーティング・ブロードウェイ駅周辺でサラリーマン・市民に対し、枯草菌撒布。密閉空間での発病率の実験。

６４年、米軍はワシントン空港内部で、利用客・市民に対し無差別に枯草菌散布。発病者の統計を採取。

６６年、米軍は、ニューヨークの地下鉄内部で、乗客・市民に対し無差別に、枯草菌・撒布実験を実施。

こうした「実験」の延長線上に、毎年、流行を見せる鳥インフルエンザがある。

選挙と国会議員への過度の期待は要注意では！ 投稿者：松代理一郎

選挙と国会議員への過度の期待は要注意では！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月10日(水)00時13分35秒
風太さん、私も以前、仕事で沖縄には良く行っていました。那覇空港への離着陸では、異常なほど低空飛行を行い、乗客へのサービスと思っていた一人です。

なにせ、青い海と白いサンゴ礁が間近に迫り、とても綺麗だったので、感動した記憶があります。

米軍の管理空域の関係で、日本の旅客機は非常に危険な空路を飛行せざるを得なかった結果、低空飛行だったわけです。

米軍基地内が完全に治外法権であり、いわゆる出入国もパスポートチェックもなく完全フリーと言うこと。

同時に、基地から外に出て、何の制約もなく、日本国内を自由に動き回れることも保障されている。

しかも、犯罪など司法に絡む扱いでは、実質、日本国内法の”適用外”となることが殆ど。

とすれば、ＣＩＡ工作員は、米軍基地を経由して、ノーチェックで、日本国内を闊歩、好き勝手に”工作”できるわけである。

工作を終えて”ヤバク”なれば、米軍基地に逃げ込み、サッサと”トンズラ”出来ているわけである。

下山、松川など戦後の重大事件や、最近の”新聞記者の不審死”など、結構、つながる話ではないだろう？

ＴＰＰや原発、危機的状況が続いています。それなのに、いわゆる、エリートと言われる官僚や国会議員、学者、メデイア人が、全く”まともな”反対の意思表示をしないのが不思議です。

彼らは、”危険が判っていない”と言うのは”嘘”だと思います。ＴＰＰも原発も、その危険は一目瞭然です。判らないわけがない。

本掲示板に投稿もしましたが、１月に某前国会議員の”勉強会”に出て、その”リベラル派”前議員の”変身”に衝撃を受けました。

かつて、”脱原発も原発ゼロも生ぬるい、禁原発でないとダメ”と主張していた彼が、参議院選出馬で維新との連携のためには、”脱原発１０年後でも仕方ないかな”と、大いなる”変身”を行っていました。

ＴＰＰには、「私はグローバリスト、今巷で流布されている”危険論”はデマである。外務省の人が今きわめてハードな交渉をやっている筈だ。そういう現場の声から判断しないといけない」「これから、グローバルな世界でのビジネスは必須。そのためのＴＰＰ」ときわめてあからさまに、推進を主張。

ホントに、暫く、落ち込みました。彼は、もう、自分の国会議員への”返り咲き”しか念頭にありません。

「日米地位協定」で、宗主国の意思が貫徹され、国内法も従えて、検察、裁判所の司法でがんじがらめの”仕組み”が作られている日本の現実を、敏感に受け止めていると思いました。

選挙や国会議員に、多くを期待するのは、”しっぺ返し”を喰う羽目になる気がしました。

風太さん、私は、ちょっと最近、心境の変化を起こしています。議会制民主主義の幻想を捨てて云々と言うことでもありませんが、もっと複眼的な目と、対応が必要かな、と思っています。


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Ｒｅ日米地位協定入門 投稿者：風太 投稿日：2013年 4月 9日(火)03時58分24秒
松代さん、私はかつて横須賀の市内、通称どぶ板通りで異様な光景を目撃したことがあります。

当時は米兵の素行の悪さが問題化していた時で、たまたま友人に誘われてどぶ板通りを訪れたときに、私の目に映ったのは米軍の武装ＭＰが装甲車を伴って、胸には自動小銃を構えてパトロールをする姿でした。
ええ！？ここは日本だろ、どうして米軍の装甲車が武装ＭＰと共に俺の前に現れるんだ！
少しの間理解できませんでしたが、これが横須賀の日常光景だったのですね。
その後私は横田基地に隣接する立川の駅前でも、ピストルを堂々と腰にさしたＭＰが公務？を行っている光景を目撃しています。

横須賀の異様な光景については、その後ロック音楽のコンサートの警備の仕事をしていた友人から、会場に客として貸切バスを仕立てた米兵が大挙して乗り込んできたときに、日本の警察はそれまでの位置から急に消えてしまい、結局米兵の誘導はすべて彼ら日本人警備員が対応したそうです。
米軍の前には日本の警察はそんなものだったわけです。
したがって横須賀の米兵への対応も、日米地位協定などもあって警察はまさに「さわらぬ神に祟りなし」の状況なのですね。
こういうのは実際の現実の姿をみないと実感がわきません。
でもこれが日本の実態なのですね。
だから今回の前泊さんの指摘はその通りなのだと思います。

およそ独立国とは思えない日本の現状のなかで、今まで我々は右だ左だとどうでもよい方向に目をそらされていたわけです。
しかし小沢事件から始まり、原発事故とＴＰＰで日本の置かれた真の姿と、それへ何も有用な対策を打ち出せない現実が現れてきています。
マスコミの管理統制された報道を信じているだけでは、先行き日本人はしなくてもよい困難な道を歩まなければなりません。
いま乗り越えておかないといけない壁をスルーすると、先行き越えられない壁の前で我々は茫然自失の状態で身動きできないことになると思います。

でもいまだにこの現実をわかりたくない人が大勢いるのですよね。



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「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は至急、必読の本です！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。

　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、

　その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、

日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、

警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなりで動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

皆さん、「日米地位協定入門」を至急読んで下さい。日本の「風景」が鮮やかに一変します。
まちがいなしです。

最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」

最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」




『戦後史の正体』がまたひとつ明るみに引き出された。

元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年１月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。


文書は１９５９年８月３日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。


安倍政権は４月２８日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。


今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すものである。


ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。


米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。


「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」


と言うが、最高裁長官も自分の死後に、このような秘密が暴露されるとは思っていなかったことだろう。



また、時事通信社はＡＦＰ電としてロンドンからの次の情報を示す。

「内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、1970年代の米政府の外交・情報文書170万点以上を公開する。英ロンドン市内にあるエクアドル大使館にいる同サイト創始者ジュリアン・アサンジ容疑者が明らかにした。


公開されるのは73年から76年までの電信文や議会通信文。当時のキッシンジャー国務長官が送付・受領したものや、「配布禁止」「親展」と注意書きが施された文書が多く含まれている。」


さらに、日本の『戦後史の正体』が明らかにされることになるだろう。



沖縄タイムスは今回明らかにされた事実について次のように報じている。

「１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、日本政府の批准法案の国会提出が当初の予定より遅れたのは、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした５９年３月の東京地裁判決（伊達判決）が影響しているとの見方を、日本側が在日米大使館側に示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。


伊達判決を支持する世論や社会党などの追及を、日本政府が強く意識していたことなどがうかがわれる。」


砂川事件とは、１９５７年７月に、東京の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、日米地位協定実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。


東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、米軍駐留が日本国憲法第９条が禁止する戦力の保持にあたり、違憲であるとの判断を示し、全員無罪の判決を示した。


１９６０年には日米安保改定が予定されており、米国は問題処理を急ぎ、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、上記判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、また、最高裁長官・田中耕太郎と密談するなどの介入を行なっていたことが、すでに米国公文書から明らかにされている。


沖縄タイムスは、


「田中長官は５９年１２月の判決前にマッカーサー米大使と会談し「（駐留米軍を違憲とした一審の）伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。」


ことも伝えている。



今回明らかにされた文書内容についての沖縄タイムス報道は次の通り。


「「もし最高裁が地裁判決（伊達判決）を覆し政府側に立った判決を出せば、安保条約を支持する世論は決定的になる」とし、「社会主義者たちは自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになるだろう」と米大使館の見立てが記されている。」


「今回公開された米国務長官宛ての公電では、砂川事件の上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官が１９５９年夏、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことも新たに判明した。


この時期は最高裁が裁判日程を決める直前で、長官は「判決はおそらく１２月だと考えている」との見通しを漏らし「弁護団が裁判を遅らせるべく、あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。公電には「田中長官は口頭弁論を約３週間で終えることができると確信している」との記載もあった。」



日本の裁判所のトップである最高裁長官が、裁判の内容について、米国大使館幹部と密談し、米国の意向に沿う最高裁判決を示す方針を伝達しているのである。


これは、偶発的、単発的な事例ではない。


日本の裁判の本質を示す事例である。


最高裁がこのような行動を示す国が独立国であると言えるであろうか。


そもそも日本で憲法を改定し、戦力の不保持を決めたのは米国である。


その憲法では裁判官の職務についてどう記載したのか。


第七十六条

○３ 　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。


「良心に従い独立してその職権を行い」


「この憲法及び法律にのみ拘束される」


と明記しておきながら、伊達秋雄裁判長が憲法の規定に沿って適正な判決を示したことに対して、米国が圧力をかけて判決を変えさせる。第二審をすっ飛ばして、最高裁判決を前倒しで示させたのである。



安倍政権が記念式典を開こうとしている１９５２年４月２８日発効の「サンフランシスコ講和条約」にはどのような規定が盛り込まれているか。


第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


占領軍が日本から撤退して、初めて日本の主権は回復される。


占領軍が日本から撤退して、初めて日本は独立を回復するのである。


ところが、米国はこの条文に但し書きを書き加え、日本との間で日米安全保障条約を締結させ、米軍の駐留を維持した。


同時に、沖縄は米軍に供与された。


１９５２年４月２８日は沖縄にとっては「屈辱の日」である。

ウソをつき、騙し、主権者の利益を踏みにじる政治

ウソをつき、騙し、主権者の利益を踏みにじる政治




「ウソをつく政治」、「国民をだます政治」が横行している。


政治が著しく劣化している。


政治を外から見つめ、批評精神をもって政治の誤りを正すべきメディアが、権力に迎合して政治権力の太鼓持ちに堕している。


これがメディアの劣化だ。


両者があいまって政治の劣化が加速し、これを正す動きがなくなれば、国自体が滅びゆくことになる。


いま、日本の政治はその危機に直面している。



２００９年の総選挙で野田佳彦氏は「天下りとわたりの根絶」を訴えた。


同時に、「天下りとわたりの根絶」を実現せずに消費税を増税しないことを明言した。


その野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」を強硬に推進して、対立政党である自民党・公明党と手を組んで消費税増税の法律を成立させた。


明らかな国民に対する背信行為である。


野田氏は「衆院任期４年間の消費税増税はやらないと言ったが、衆院任期後の増税までは否定していない」と述べて、公約違反ではないと言い張った。


しかし、「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と明言したことについての説明は示していない。


このような「詐欺師的な」政治を主権者である国民が容認してしまうことが政治の劣化をさらに加速させる結果を生み出す。


この意味では主権者である国民も、日本政治の劣化に責任を負っている。



安倍晋三氏は選挙の際に、ＴＰＰに対する慎重姿勢を明示した。


自民党の選挙ポスターには、


「うそつかない！　ＴＰＰ断固反対！　ぶれない！　自民党」


と明記された。


（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。


（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


（３）国民皆保険制度を守る。


（４）食の安全安心の基準を守る。


（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。



を自民党は政権公約に盛り込んだ。


（１）の公約事項は、


「例外品目を設定し、「聖域」を設けることができなければＴＰＰには参加しない」


という意味だ。


主権者国民にとっては、「前提とするとかしないとか」などの、言葉の綾などはどうでもよいこと。最終的に結果として、例外品目を聖域とできるかどうかが問題になる。


特定の品目を聖域とするのは農家を守るための方策ではない。日本の国のあり方を守るための方策だ。この点も勘違いしてはいけない。




前提うんぬんの話は、交渉プロセスの話であって、主権者国民にとって影響が生じるのは、あくまでも結果として、どのような決着になるのかである。


したがって、安倍氏が責任を持つべきことは、あくまでも最終的な結果である。


ところが、安倍氏の姿勢はまったく異なる。


自民党の政権公約の一字一句の言葉の綾をかいくぐって、交渉に入るときにすべての関税を撤廃するとしないなら、交渉の結果として、すべての関税を撤廃することになっても公約違反にはならないとする姿勢が示されている。


この姿勢が、「詐欺師まがい」であることが問題なのだ。



政治が「かけひき」だけのものになることが「政治の劣化」なのだ。


政治にとって何よりも大事なことは「信頼」である。


「信なくば立たず」こそ政治の真髄を示す言葉だ。



日本の政治である以上、また、日本が国民主権を根本原理に位置付けている以上、政治は日本国民の意思を反映するものでなければならない。


沖縄の基地問題が論じられているが、安倍晋三氏の軸足がどこに置かれているか。


ここが問題である。


沖縄県民が総意として、普天間の辺野古移設に反対している。


沖縄県選出の国会議員もすべて、普天間の辺野古移設に反対している。


そして、沖縄県民だけでなく、日本の国民全体においても、普天間の辺野古移設に反対する人は間違いなく過半数を超えているだろう。


そうであるなら、日本の主権者を代表する政治、政府は、普天間の辺野古移設に反対するべきである。


ところが、安倍晋三氏は、いま強引に辺野古への移設を強行しようとしている。


その理由はただひとつ。米国が命令しているからだ。