食糧自給率とは、食べ物が国内生産でどれくらいまかなえるかを示す指標です。
今年の８月に農林水産省から発表された２００６年度の日本の食糧自給率は、カロリーベースで前年度より１ポイント低下して３９％と発表されました。
指標には、品目ごとの自給の度合いを示す「品目別自給率」、家畜などの飼料も含めた穀物の自給の度合いを示す「穀物自給率」、熱量（カロリー）をもとに自給の度合いを示す「供給熱量自給率」などがあります。
「供給熱量自給率」は、「カロリーベース」と呼ばれ、国民一人一日当たりの国内生産カロリーに対する国民一人が一日当たりの消費カロリーの割合を示しています。
つまり、カロリーベース３９％とは、国民一人が一日に必要とするカロリーの３９％しか国内で生産出来ていないことになります。
日本のカロリーベースの食糧自給率は、昭和４０年には７３％ありました。
また、穀物自給率も６２％から２７％と大幅に減少しています。
世界主要国の自給率
他の国では、カロリーベースでトップなのがオーストラリアの３０９％、続いてカナダの１５９％、フランスの１４１％、アメリカの１３２％と、自国で消費する量より多くの生産量となっており、特に先進国では自給率の維持、向上に向かっているのに対して日本は低下の一途を辿っています。
なぜ、日本の自給率がこのように下がったのでしょうか？
一つは、主食に米を食べなくなったと言うことだそうです。
米の自給率は、昭和４０年で９５％のものが、現在９４％と比較的自給率が高いのですが、小麦にいたっては昭和４０年で２８％のものが、現在１３％にまで落ち込んでいます。
さらに深刻な問題は、農業従事者の高齢化と農地の減少、輸入農産物の増大により、農業従事者の減少という悪循環が、この自給率低下の要因となっています。
農業政策の根本的な改善を期待し、国民一人ひとりが関心を持つ必要があるようです。