今、日本中に混乱を振りまいている年金問題の収拾はつかないようです。
なぜ、こんなことになったのか色々と取り沙汰されていますが、問題を先延ばしするお役所仕事と制度自体が申請制度になっていることが問題を大きくしているようです。
一度、全加入者に現況報告を国からして欲しいと思いますが・・・・
貯金と同じように保険通帳を全加入者に配布出来ないものなのでしょうか。
今日の絵は、”播磨のとある山中で・・・” F8号
日本では1947年~49年に生まれたいわゆる「団魂世代」が定年を迎える2007年以降、年金負担が一気に増大するのではないかと不安感が増しています。
しかし、このような公的年金の破綻懸念はなにも日本に限ったことではないようです。
特に少子高齢化が進む先進諸国では、公的年金制度を長期的かつ安定的に維持するため、年金受給開始年齢の引き上げや個人年金の促進、確定拠出年金の導入など、様々な改革が行なわれています。
日本の年金制度が他国と大きな違いの一つに年金受給に要する最低加入期間があります。
日本の年金受給可能最低加入期間は、25年必要です。
イギリスの11年(女性は9.75年)、アメリカ、韓国の10年、ドイツは5年、フランスやベルギーは、1年間の加入でも年金が支給されます。
勿論、年金は、加入期間に応じた金額になりますが・・・・・
また、GDPに占める年金支出の割合からは、その国の福祉の手厚さや所得の再配分がいかに行なわれているかを伺い知ることができます。
1位はイタリアの15%、2位はオーストリアの14.9%、3位はポーランドの14.3%、4位はスエーデンの13.8%、5位がフランスの13.3%とヨーロッパ諸国が上位を占めています。
日本は31位の6.8%、アメリカは、7.2%、中国は1.5%となっています。
公的年金制度も、日本は複雑で定額給付分と所得比例部分から2層型になっています。 スエーデンでは所得比例部分のみで支払った保険料に比例した年金が給付されます。 その中でも低所得者には国から保証年金が加算されます。
ニュージランドでは、すべて税金でまかなわれ、保険料という負担はなく、一律に定額の年金が給付されます。
アメリカの保険料は「社会保障税」として徴収され、支払い年数と支払い額に応じた金額が支給されます。
ドイツは、雇用主と折半で、自営業は全額を加入機関と支払い金額に応じて支給されますが、国が給付の30%を一律で補てんします。
さて、どの国の方法が、制度的に公平かつ安心できるものなのでしょうか?
一番というのは、全額税金でというのでしょうが、そうなるとその財源や不公平感が出来(働いた人も働かなかった人も同じでは・・・)万全とはいかないようです。
せめて支払った期間と支払った保険料に見合う金額を間違いなく受給出来るようにして欲しいものです。