消費税いわゆる財政健全化論

もろこしも 胡瓜トマト 生い茂り 盛んに手入れ 梅雨明けを待つ 　

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【財政健全化とは】　

米国のソブリン・リスクは基軸通貨だから
ないというイリュージョンに乗っかり格付
けという疑似政府性（疑似公準性）を圧力
に利鞘を稼ぐ英米金融資本原理（＝拝金）
主義に正義は見つけられない。ベトナム戦
争の敗北の後遺症を新保守主義政策（＝小
さな政府）で克服したイリュージョンは軍
事ケインズ主義により成立していたが、こ
れとても基軸通貨供給量の増発と強大な軍
事力の元で成立していた。しかし、2006年
の春からドル通貨量を非開示しドル減価リ
スクを覆い隠している（適正年率増加率は
５%→推定概算15％）。 このことを語らな
い財政健全化論はすべてアウトだ。

次にユーロだが昨年のいまごろ、豚インフ
ルエンザ騒ぎの中、南イタリアに旅行して
いた時、財政危機のリスクの高い国のリス
トアップの「週間エコミスト」（毎日新聞
社）の特集を読んでいた。ロンドンの地下
鉄の初乗り運賃が千円という常識離れの為
替が続くなか、ギリシャなどは粉飾決算し
ていたのだが今年に入りそれが露わになり
クレジット・デフォルト・スワップからの
圧力に曝される悪夢が続く。

ところで、日本は財政赤字の持続がリスク
になるが預金残高が大きくつい最近のカナ
ダ・トロントで開かれていた20カ国・地域
（G20）首脳会合（金融サミット）では財
政赤字削減半減目標が免除されることにな
たが、これは反面、日本の外資に対する政
府性（≒国民性）の正当性を物語っている
が、「経済的外乱」にびくともしない通貨
流動性の確立に最も成功できる可能性を秘
めている。

結論を急ごう。“失われた20年”はプラザ
合意以降の土地本位制へのミスリードと95
年以降の英米国金融資本原理主義への過度
の依存のミスリードに負うところが大きい
と考えている。当時からわたし（たち）は、
この２つの流れを否定していたが、今後は
そのことを反省し“強い日本経済”への転
換プログラムの実行、つまりは消費税をは
じめとする税制の早期見直しと社会保障の
充実、経済成長、公務制度改革などの政策
実行が大切だと考えている。その意味にお
いて政府民主党の政策を支持する。　

※デフレ対策→産業資本×『デジタル革命』
の凄まじいデフレ圧力は経験がない。

 Vladimir Il'itch Lenin

【環境概論：課題と運動】



　つまり、社会生態学は、社会を変革す
　るために集団的努力を求めるという点
　で、徹底的に新しいスピリチュアリテ
　ィやメンタリティの必要性を回避した
　ことなど一度もないのだ。1965年に社
　会生態学思想を提起した初めての公的
　声明は、次の勧告で締めくくられてい
　た－「今日の精神的傾向は『優越性』
　や『劣等性』といったヒエラルキー的
　方向に沿って、人間と人間以外の生命
　体との違いを体系づけている。この精
　神的傾向は、生態学的方法で－つまり、
　相補性の倫理に従って－多様性を取り
　扱う見解に道を譲るであろう」。そう
　した倫理において、人間は、より芳醇
　で創造的で発展的な全体を生み出すと
　いうその能力を使って－「優占」種と
　してではなく支援的な種として－人間
　以外の存在を補完するであろう。

　　　　　　『社会生態学とはなにか』

そして、私生活中心の精神的な運動や「グ
リーン資本主義」、単純な自然崇拝などを
を批判し、自然と人間の関係を、常に生物
学的進化史に根元を持ち続ける「第一自然
」と、人間的な社会的性質を生み出す「第
二自然」とに規定し、それを逸脱する環境
保護運動を「不自然」「脱自然」あるいは
人間中心主義あるいは生物中心主義などと
して批判した上で次のように結論づける。

　自治体の段階的再構成・国民国家に対
　抗する二重権力を形成する永続的に大
　きくなるネットワークへの連邦化・共
　和制代議員の有権者を直接民主主義に
　参加する市民へと作り直すこと－これ
　ら全ては、達成するためにかなりの時
　間がかかるかもしれない。だが、結局、
　これらだけが人間による人間の支配を
　潜在的に除去でき、その結果、生態系
　諸問題を扱うことができるのである。
　生態系諸問題の増大は、進化した生命
　体をサポートできる生態圏の存在を脅
　かしている。

　　　　　　『社会生態学とはなにか』

異議申し立てあるいは同伴（サポータ）運
動のネットワークは今や『デジタル革命』
時代においては容易に形成できる時代であ
り、その意味では、ロシア革命さなかのウ
ラジーミル・レーニンの「全国新聞」の組
織化の現代版であり、ピータ・ドラッカー
のクールな解析のポジショニングと表裏一
体に展開し、取り返しのつかない状況乃至
は不意打ちの喰らわないように<主体的な
組織化>がことの要であると考える。

【環境運動と課題】

表　環境運動履歴

年	事柄	備考
1907	ナショナル・トラスト法	英国
1962	沈黙の春	レイチェル・カーソン
1966	来るべき宇宙船地球号の経済学	ケネス・ボールディング
1969	国家環境政策法(NEPA)環境アセスメント制度	米国
1970	大気浄化法（マスキー法）	米国
1971	ラムサール条約	水鳥と湿地に関する国際会議
1972	成長の限界	ローマクラブ
1972	人間環境宣言	国連人間環境会議
1972	汚染者負担の原則(PPP)	OECD
1972	ガイア仮説	ジェームズ・Ｅ・ラブロック
1973	ワシントン条約	国際自然保護連合ら
1974	複合汚染	有吉佐和子
1975	海洋投棄規制条約（ロンドン条約）	国際海事機構
1978	省エネルギー法成立	日本
1979	スリーマイル島原発事故	米国
1979	海洋法に関する国際連合条約	国連
1982	世界自然憲章	国連
1989	ヘルシンキ宣言	モントリオール議定書の締約国会議
1991	越境環境アセスメント条約	国連
1991	環境保護に関する南極条約議定書	国連
1992	国連気候変動枠組条約	地球サミット/ベルリン会議(COP1)
1992	生物の多様性に関する条約	国連
1993	環境基本法（公害対策基本法は廃止）	日本
1995	環境リスク論	中西準子
1998	地球温暖化対策推進法	日本
2002	エコ・エコノミー	レスター・ブラウン
2003	RoHS指令	EU
2006	不都合な真実	アル・ゴア
2006	スターン・レビュー ‐ 気候変動と経済	ニコラス・スターン
2006	REACH規制	EU
2009	日本の温室効果ガス排出量25%削減	国連気候変動首脳会合-鳩山ビジョン

こんやは限界がきたので明日にでも続きを。

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