委員という人たち

　何ごとについても、委員に選出されたということで、その人は大勢に順応する人だと評価されたということだ。後からいろいろ言っても、その委員会の場で言うべきことをきちんと言ったかどうかが問題なのだ。

　不当であることは周知の事実。多くの国民が強い疑念を持っていたのだ。そうしたことを背景にして、加計学園の獣医学部設置はおかしいと、なぜ言わなかったのか。

　こういう『毎日新聞』記事をみても、この委員には不信感しか持てないな。


＜大学設置審＞「加計、新設条件満たさず」　複数委員が認識

12/29(金) 7:00配信 　毎日新聞

＜大学設置審＞「加計、新設条件満たさず」　複数委員が認識


来春の新設が決まった加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市いこいの丘で、松倉展人撮影


　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

　文科省は２７日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は１７行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会（１４人）の議事要旨は「自由闊達（かったつ）な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

　政府は２０１５年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など４条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年１月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が４条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

　設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、４条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から４条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数（１４０人）も多い」と話した。

　設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる８月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

　別の委員は加計学園の計画について「（学部が新設される四国での）需要をきちんと説明していない。これまで５０年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】

対米隷属国家・日本

　日本の国家財政は、米軍のためには無尽蔵である。今日の『中日新聞』記事。

「無人」の米軍根岸住宅地区　日本側が計１００億円超負担　

2017/12/29 朝刊

　二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。

　施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

　〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、神奈川県逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

　ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

　日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。周辺地価などを参考に一六年度実績で約二十一億円かかり、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

　根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

　防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。


　＜米軍根岸住宅地区＞　１９４７年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約４００世帯が入居していた。国有地が６４％、民有地が３６％。日米両政府は２００４年１０月、池子住宅地区に７００戸の住宅を建設することを条件に返還に合意。１４年に池子地区の整備戸数を１７１戸に修正したが、移設が進まず、根岸地区の返還も動きが止まっている。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。