まったくの正論である

　この古谷さんの認識こそ、日本人が持つべきものである。

日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる

人口減少

　いずれ日本人はいなくなるということがいわれた。ずっと前から日本の人口減少は危惧されていた。しかし自民党などの政党は、目の前のことしか考えず、また財界も賃金を下げることに奔走し、日本の未来をどうするかという視点を持った政策を展開してこなかった。
　もちろん私はそうした支配勢力にすべて責任を負わせるつもりはない。日本国民の多くが、そうした支配勢力のやり方を支持してきたのだから、日本の庶民にも責任はある。

　日本人の特性として、先の見通しを持つ生き方をしない、ということがあげられる。50年、100年を見越した政策を展開することなく、目の前の利益のみを求めるという政策がずっとおこなわれてきた。
　例外が一つある。それはもと徴用工の韓国最高裁の判決に怒りを持った安倍晋三が貿易規制を行い、密接に結びついている中韓日の経済トライアングルに障害を設けたことだ。目の前の利益より、ネトウヨ的発想を優先させたのだ。メディアも、安倍晋三のそれが正しいかのように報じているが、以前記したが、個人の賠償請求は国家間の協定によっても制限できないということは常識である。

　さて、東京一極集中が激化している。地方の自治体も人口減少を防ごうと努力しているが、国策が東京一極集中を推し進めているのだから仕方がない。地方創成なんかは単なる弥縫策にすぎない。国土全体をどのように適正化するかという大きなビジョンをもった政策は皆無である。

　それについて宮崎県の方がこう言う。傾聴すべきである。

やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾
破たんした地方創生施策、「自治体」存続より大事な個人からの目線