WHOのHPのCoronavirus disease (COVID-19): How is it transmitted? は、エアロゾル感染への注意喚起をしている。
現在のところ、ウイルスは主に、通常1メートル以内（短距離）に密着している人の間で広がることが示唆されている。ウイルスを含んだエアロゾルや飛沫を吸い込んだり、目、鼻、口に直接触れたりすることで感染する。
また、風通しの悪い場所や、人が長時間滞在するような混雑した室内でもウイルスは広がる。これは、エアロゾルが空気中に浮遊したままであったり、1メートル以上の距離を移動する（長距離移動）ためである。
こういう記事があった。訳さなくても、この見出しだけで理解できる。要するに、ウィルス COVID-19は脳に隠れ、そして再発を引き起こす、というのだ。
この中に驚くべき記述がある。
COVID-19の感染が脳にまで及んだ生存者は、将来的にパーキンソン病、多発性硬化症、認知機能低下、自己免疫疾患などの重篤な疾患に罹患する可能性がある。
だから感染しないように頑張るしかない。
スカ＝自民党・公明党政権は、コロナ対策よりOlympicだもの、人は出るよ。国民や飲食店などに“自粛”を求めたって、感染者が増えたって、看護師さんや医者を無償で大量にオリンピックに動員しようとする政府だもの、そんなちぐはぐなことをする政府を、いったい誰が信用するか。
WashingtonPostの記事である。世界は日本のみじめな状態を注視している。日本に住む人々だけが知らない。日本のメディアが、そのみじめな状態を報じないからである。
Opinion: Why is Japan failing so badly on vaccinations?
今年7月に東京オリンピック開催を予定している日本は、世界的なワクチン接種競争において、コロンビア、ラトビア、トルコに後れを取るという実にぶざまな立場に置かれている。 世界有数のロジスティック能力を誇る日本が、経済協力開発機構（OECD）加盟国37カ国の中で最下位に甘んじている。この惨状は、オリンピックや世界第3位の経済大国を脅かしているだけではない。オリンピックや世界第3位の経済大国を危うくしているだけでなく、日本が変わることができるかどうかという基本概念への挑戦である。
「日本のワクチン接種率は1.6％で、破綻国家であるミャンマーと同程度であり、東京の無秩序のロールアウトを認めるものではありません」と、長年東京に住んでいるジェフ・キングストン（テンプル大学ローカルキャンパスのアジア研究部長）は言う。「これは壮大な規模のオウンゴールです」。
世界で最も急速に高齢化が進んでいる日本で、なぜこれほどまでに予防接種が進まないのか、その理由はいろいろと考えられる。一つは、菅義偉首相率いる自民党が、国内の製薬会社に国産ワクチンの開発を期待していたこと。それが実現しなかったため、他の国々と同様に外部からワクチンを調達することになった。
その理由は、迷宮のような承認プロセスも手伝っている。伝統に縛られた東京（日本）では、製薬会社は他の国で行われた研究やデータを取り入れるのではなく、地元で一通りの臨床試験を行うことが求められてきた。今のところ、当局から許可を得られたのはファイザー社のワクチンだけである。モデルナ社などはまだ試行中である。
この15ヶ月間、日本はコロナウイルスの成功例としてよく知られていた。5月4日現在、日本では1億2600万人の人口に対し、1万人強の死亡者が出ている。そのため、ワクチンやしっかりした検査プログラムの必要性は低く、また、日本には活発なワクチン反対派の動きがある。懐疑的な見方は、1990年代に麻疹、おたふくかぜ、風疹の予防接種にさかのぼる。
日本の医療機関は非常に保守的で、多くのアメリカ人はドラッグストアで注射するが、日本では医師や正看護師しか注射してはいけないとされている。手を挙げた歯医者さんは、待機するように言われている。
感染症が急増する中、日本の20年にわたるデフレとの戦いは重大な危機に瀕している。2020年半ば、菅の前任者である安倍晋三は、国内総生産の約40％に相当する2.2兆ドル以上の資金を、崩壊しつつある経済に投じた。
2012年から2020年までの8年間、安倍首相は経済を完全に作り変えることを公約していた。この国のワクチン接種の惨憺たる結果は、安倍首相の公約が空虚であることを示す証拠に過ぎない。安倍首相が改革を約束した島国根性、官僚主義、肥大化、不透明さ、外国人のアイデアへの嫌悪感は、今日の日本にも色濃く残っている。そして、国民の不満は急速に高まっている。
もし安倍が、そして今の菅が、労働市場の国際化、技術革新の促進、女性の地位向上、変化を嫌う官僚への対応をもっと早く進めていたら、日本は予防接種で先進国の中で最下位になることはなかったかもしれない。また、中国に追い越されても、日本の経済が落ち込むことはなかっただろう。
今、日本は、世界の舞台での失敗という最悪の恐怖に直面している。
2013年に安倍首相が国際オリンピック委員会に売り込んだ際には、東京を「安全な都市」としてアピールし、勝利した。2020年にイスタンブールを提案していたトルコに比べて、日本の予防接種が遅れているのは皮肉なことだ。
また、日本が「復興五輪」として売り出したイベントが、プライムタイムに向けての準備不足を浮き彫りにしているのも皮肉なことである。オリンピック関係者の性差別スキャンダルが世界的に話題になっているが、日本がアンゴラやスリランカに比べて男女平等の面で遅れをとっていることを思い知らされる。
その一方で、政府機関間での官僚的な争いが大きな混乱を招いている。検査、検疫、接触者追跡プロトコル、どの外国人スタッフがアスリートと一緒に飛行機に乗れるのか、地元の人がイベントに参加できるのかなど、最新のルールを誰も理解していないようである。今では、オリンピックの熱気を盛り上げるための聖火リレーでさえ、感染症の恐れから中止になるなど、茶番劇となっている。先週、鹿児島県南西部で行われた聖火リレーでは、少なくとも6人のスタッフがコビド19に感染したと診断された。
ワクチン接種を遅らせたことで、日本はオリンピックを、おそらくまだ発見されていない新しいウイルスの影響を受けやすい状態にしてしまった。この夏、8万人の選手とサポートスタッフが、世界で最も人口密度の高い都市のひとつに、世界各地からやってくることになる。何が問題なのか？
80％もの日本人は、2021年、歴史的に厳しい評価を受けるかもしれない巨大な超拡散現象のリスクを冒す時期ではないと考えている。
もし大会が実現すれば、このような逆境の中で大会を成功させた国はほとんどないということで、国の誇りになるかもしれない。しかし、たとえ成功したとしても、その気分の良さは長くは続かないだろう。脚注のついたオリンピックよりも悪いのは、死者数の多いオリンピックだ。
シンガポールや韓国のようなアジアの成功例よりも、フィリピンやタイと肩を並べることになる。オリンピックを利用して、良きグローバル市民としての地位をアピールしたかった日本にとっては、あまり良い印象ではない。
実際、日本のワクチン状況は、シンガポールや韓国といったアジアの成功例よりも、 フィリピンやタイと同じとなっている。オリンピックを契機に、世界の良き一員としての地位をアピールしたいと考えていた国にとっては、あまり良い印象ではない。
「聖火リレー」をなぜ行うのか、そもそも東京オリンピックは中止すべきなのに、こういうアホなことを強行しているために感染者が増えるのだ。 感染力が、これほどまでに強いことを知るべきだ。
政府や「専門家」と称する人々のいい加減な発表を鵜呑みにしないようにしたい。「三密」を避ければよい、というものではない。感染の主流は、空気感染である。
