オリンピックをめぐる動きを見ていると、国民にとっての「敵」が明確となっている。まず自民党・公明党政権である。新型コロナウイルスの跋扈に対して、無為無策＋愚策を繰り広げてきた。厚労省、すべきことをせずに、世界的に行われているPCR検査を、「感染症ムラ」にとってみずからの利権につながらないからと邪魔してきた。
そしてオリンピックに関わる組織、IOC、JOCその他は、自己利益しか考えないエゴイスト集団であることが明確となった。
「電通」。悪名高き自民党・公明党政権から仕事を受注し巨額の利益を得、さらにこういうことまでしている。
彼らは「国民の敵」である。
そして財界。自民党・公明党政権は財界の支持を基盤に政策を進める。新型コロナウイルスの無策・無策と愚策に批判すらしない。財界という集団も、「国民の敵」といってよいだろう。
彼らの勢力を削ぐことが、良き日本への一里塚である。
東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札
昨日の新聞広告（「東京新聞」）に、『週刊ポスト』の宣伝がでていた。「東京五輪は「開催」か「中止」か 公式スポンサー71社の回答」の表題、ANA、JR東日本、東京メトロなど6社だけが「計画通り」、日清食品は「人命が最優先」、その他は「もどかしい見解」とある。
そして「朝日」、「読売」、「毎日」、「日経」は「日和見」とある。
昨日、「信濃毎日新聞」は開催反対を求めた。ジャーナリズムを担う新聞社は、同社に続かなければならない。
「朝日」、「毎日」などは、読んでいるわけではないが、人びとのTwitterなどに引用されているものを読むと、新型コロナウイルスの猖獗を報じ、行政のやり方を「ある程度」（残念ながら、こう書かざるを得ない）批判し、またオリンピックを「予定通り」に開催すべきだということを主張するのでもない。
まさにこうした「日和見」こそが、新聞への信頼をなくしているのである。現状をしっかりと分析すれば、また厚労省はじめ自民党・公明党政権の新型コロナウイルス対策がまったくお粗末であることを考えれば、オリンピックの開催はあり得ない、という結論に至るはずである。世論も中止が多い。
こういう状態の中で、いまだに「日和見」のまま‘’漂流"している新聞社。テレビを私は相手にしていないので（まったく期待していないので見もしない）テレビ局にはなにもいう言葉を持たないが、新聞社は、きちんと現状を分析して、論理的に考えるべきだと言いたい。
新聞購読者が減っているが、なぜ減っているのか。こうした「日和見」姿勢こそが、現象につながっているのである。
