Washington Post の記事。日本はIOCとの契約をぶっちぎれ、というものだ。おそらくその訳を求めているのではないかと思い、翻訳した。オリンピックというもののいかがわしさが記されている。こんなオリンピックに応募したこと自体、アホがすることだ。それがよくわかった。招致しようとした政治家やアスリートもアホだった。
しかし、訳し始めて、こんなに長い文だとは思わなかった。時間がかなりかかった。疲れた。一時間以上かかった。
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IOCの詐欺男爵（※）と金メッキされた偽善者たちは、ある段階のどこかで、日本を自分たちの踏み台として扱うことにしたのだ。しかし、オリンピック開催に同意したとき、日本は主権を放棄したわけではない。もし東京大会が国益を脅かすものになるのなら、日本の指導者たちはIOCに「他の公国を見つけて略奪せよ」と言うべきだ。中止はつらいことだが、それが解決策になるだろう。
（※）Baron Von Ripper-off は初見であった。baronは男爵、Ripper-off は知らなかったので、愛用するアルクの英辞郎によると、rip-off は、盗み、横領、詐欺、詐取、不当に高い値段、ぼったくり、暴利、値段・料金などが不当に高い、食い物にすること、搾取 という意味。となると、「詐欺男爵」とでも言おうか。
トーマス・バッハIOC会長こと「詐欺男爵」とそのお供は、ツアー中の王族が地方で束ねられた小麦をすべて消費して切り株だけを残すように、主催者たちを破壊する悪い癖がある。 日本国民の72％が、パンデミックの中で1万5千人の外国人選手や関係者をもてなすことに消極的、あるいは良い感じを持っていないのに、IOCが「大会を続けなければならない」と傲慢にと主張しているのは、いったいどこから来たのだろうか？
その答えは、IOCがその権力をオリンピックの 「主催者契約」から得ているということだ。この契約書は、IOCという高圧的な組織について、また、IOCがどのようにして主催国に多額の負債を負わせるかについて、多くのことを明らかにする非常に分かりやすい文書である。7ページにわたり、開催国がオリンピック参加資格を持つ人に無料で提供しなければならない「医療サービス」が記載されている。これには、彼らのためだけに特別に用意された地元の病院の部屋も含まれている。東京の主催者は、IOCの要求に応えるために約1万人の医療従事者を転用する必要があると見積もっている。
先週行われた聖火リレーで、8人のオリンピック関係者がマスクを着用していたにもかかわらず、コロナウイルスで陽性反応が出た。ワクチンを接種しているのは日本の人口の2％にも満たない。日本医労連の森田進委員長が、大量の医療資源を消費することに憤慨しているのも不思議ではない。「患者や看護師の健康と命が危険にさらされているにもかかわらず、オリンピック開催に固執する姿勢に怒りを覚える」と声明を出している。
日本の指導者たちは損失をきっぱりとあきらめるべきであり、契約の残りから降りてしまうべきである。オリンピックはいつも非合理的なコストがかかり、非合理的な決定をもたらす。世界的なパンデミックの中で国際的なメガイベントを開催するのは非合理的な決定だと思う。良い金を、悪い金につぎ込むのも同様に非合理的である。
現時点で、カネが、夏季大会を推し進めようとする最大の理由である。日本は開催のために250億ドル近くを投資している。 しかし、15000人もの来場者を、毎日の検査やその他の手続きを行い、さらにセキュリティや膨大なロジスティックス、運営コストを提供するなら、どれだけの費用がかかるだろうか。また、より大きな災害が発生した場合、どのようなコストがかかるのでろうか。
仮に日本が契約を破棄したとする。IOCはどうするだろうか？訴える？訴えるとしたら、どこの裁判所で？誰が管轄するのか？このような訴訟はIOCの評判にどのような影響を与えるだろうか。パンデミックの中、ストレスで苦しんでいる国で大会を強行することになるのだ。
日本の指導者たちは、自分たちが思っている以上に影響力を持っている。少なくとも、IOCから最大限の譲歩を引き出して、開催地を保護する、限定的な、あるいは大会を延期して開催することができる立場にある。
東京の困難な状況は、オリンピックのより深く、より長く続く病気の兆候である。オリンピックは、関係者全員にとって苦痛と疲労の極致と化しており、この条件を受け入れようとする国は少なくなっている。貪欲さと莫大な費用により、オリンピックは極端な災害を招くイベントとなってしまった。9月、オックスフォード大学のビジネススクールが発表したレポートによると、IOCは開催のリスクとコストについて、一貫して各国に「誤解」を与えていたという。例を挙げてみよう。IOCは、約9.1％の不測の事態について、予見できない出費を負担することが適切であるかのように装っている。
夏季大会の本当の平均コスト超過率は213％である。IOCがこれらのリスクを控えめにしているのには理由があり、略奪を目の当たりにしてビジネスをしたいと思う国がほとんどなくなっているからだ。
IOCは故意に過剰を奨励している。IOCは、収益のために手の込んだ施設やイベントを要求し、そのほとんどを自分たちのものにする一方で、すべての資金を保証しなければならない主催者にコストを丸投げする。IOCは規模やデザインの基準を設定し、ライセンス料や放送料を抑えながら、主催者の良識に反してどんどん支出を増やすことを要求する。東京の当初の予算は70億ドルだった。今ではその4倍になっている。
オックスフォード大学の論文「Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up」で、著者のBent Flyvbjerg、Alexander Budzier、Daniel Lunnは、オリンピックは、地球上の他のあらゆる国家的建築プロジェクトの中でも、巨大ダムやトンネル掘削をこえて、コストの爆発という点で抜きん出ていると述べている。増大する複雑さと費用、そして計画期間の長さ（7年から11年）により、インフレからテロの脅威、そして「"大きくて太いブラックスワンが飛んでくるリスク」まで、あらゆるものに影響される不確実性の高いプロジェクトとなっている。残酷な経済不況の中、2016年に開催されたリオ大会では、当初の予算を352％もオーバーしてしまった。そしてこれらの過度の出費は、偶然ではなく「システマティック」なものとなっている。
「IOCが9.1％の緊急事態で十分だと主張するのは、実際のコストリスクについて妄信しているのか、それともIOCが不快な事実を意図的に見ないようにしているのか。どちらにしても、開催都市や国は間違っている」と書いている。
そのため、IOCと関係を持つ政府指導者は、労働力を強要し、名声のために際限なく支出できるプーチンや習近平のようなチンピラだけになってしまったのだ。この20年の間に、他の開催候補地は干上がってしまった。バルセロナ、ボストン、ブダペスト、ダボス、ハンブルグ、クラクフ、ミュンヘン、オスロ、ローマ、ストックホルム、トロントなどが、賢明にもIOCにノーと言ってきた。2028年大会に向けてIOCから重要な譲歩を引き出したロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は、「適切なモデルを見つけない限り、ほとんどの都市は二度とオリンピックにイエスとは言わないだろう」と述べている。これが「詐欺男爵」たちの大食いの行き着く先である。
このような状況下、日本の指導者たちは自分たちと国民のために最善を尽くすことができるはずだ。大会が国際的な観光収入の源として合理的に描かれていたならば、その費用の一部は正当化されたかもしれない。しかし、今、日本国民に課せられているコストは、金銭的なものだけではない。IOCがニセの「公国」であり、見せかけの高貴さをもった商人にとっての、しばしば腐敗した現金の受け皿であることを思い出す時と場所があるとすれば、それは今である。IOCには、参加国から一時的に与えられた権限以外には何の権限もなく、日本は何の義務も負っていない。中止は苦痛かも知れないが、洗浄されるだろう。
