２月２４日本日は３月議会に向けた議会運営委員会で「少数意見の留保」について協議がありました

　こんにちは、議会前の準備を早め早めで済ませて行きたいと思いつつも、結局追い詰められてしまう石井伸之です。

　本日は午前１０時より議会運営委員会があり、その後一般質問の通告をしている担当課長と打ち合わせを行い、夕方には３月に予定している石井伸之後援会役員会の事前打ち合わせを行い、午後７時からは体育協会事業部で５月５日に毎年行われている、ファミリーフェスティバルへ向けての会合に出席して、最後に国立政治経済研究会の会合に出席するという一日でした。

　いつもの議会運営委員会であれば、午前１０時から始まって１１時前には終了するところですが、今議会には９か月かけて仕上げた明和マンション裁判調査特別委員会の報告があり、それと同時に同委員会の与党側議員より「求償権は無い」という、反対の考えを述べる少数意見の報告を行いたいということから紛糾しました。

　地方自治法に「少数意見の留保」という事が書かれており、権利としては認められておりますが、国立市議会において特別委員会の委員長報告とは別に少数意見が報告されてという先例（今まで議会上で行われてきたこと）はありません。

　国立市議会において、新たな先例となるべき事項を取り扱う際には、議会運営委員会における懸案事項として細かな点を長期に渡って協議することが通例になっておりますので、今回のようにいきなり新たなものを議長が取り上げて、会派代表者会議にもかけず議会の日程に入れるというのはいかがなものでしょうか？

　長時間協議が続けられ、「少数意見の留保」という新たな先例を協議もせずに決めてしまうと、地方自治法にあるからといってナンデモカンデモ可能になってしまいますので、その危険性を指摘しました。

　法律というものは、読み方によっていくらでも解釈が可能で、結果的に最高裁判所における判決を持って判断されるということがあります。そういった意味では、法律にあるからといってすぐさま取り上げて議会で活用できるという性急さには、釘を刺すべきと考えております。

　結果的には、明和マンション裁判調査特別委員会報告における少数意見は取り下げられ、その代わりに委員長は少数意見の内容を要約して報告に付け加えることとなりました。

　政治経済研究会には、松本洋平衆議院議員が講師として呼ばれており、国政における様々な状況についてお話いただきました。その中で少子高齢社会における対応について興味深いものがありました。

　細かな数字は別にして、結婚世帯からの出産数というのは、ここ数十年変わっていないそうですが、明らかに結婚する方の総数が減っているとのことです。その理由としては、経済的に結婚ができないという状況と結婚によって女性が離職しなければならない現状が問題だそうです。

　対応としては、少子化を克服したフランスの実施している「Ｎ分のＮ乗」方式のように、子供が多い程、税制上の特典が大きくなる制度を用いるという案もありますが、マスコミの中で家族団らんや家庭を持って子育てをすることの喜びを取り上げていただくことも大切だと言われました。

　それと、日本唯一の制度とも言える、国民皆保険・国民皆年金という制度は守らなくてはならないとの話があり、現在は少子高齢社会に制度を追いつける為に改革が必要だそうです。

　不景気や制度疲労がここまで進んだ原因として、抜本的な少子化対策をしてこなかったということは、一つの要因であると思いますが、どの政党でも選挙の投票率が非常に高い高齢者と２０％～３０％程度しか投票に行かない若年層のどちらに公約の比重を重くするかと言えば、当然高齢者に軍配が上がるのではないでしょうか？

　是非とも２０代～３０代の方々には、来る総選挙において冷静な判断の元に自分の一票という大切な権利を行使していただきたいと思います。