こんにちは、外交安全保障の問題は重要な点であると考えている石井伸之です。
本日は午前中、自民党会派からは高柳議長と遠藤議員が所属する総務文教委員会を傍聴し、午後3時からは立川駅北口にあるホテルエミシアにおいて、自民党三多摩議員連絡協議会の研修会で長島昭久衆議院議員の講演を聞き、夕方には童謡歌唱コンクールの支払いと協賛金集め、2件の打ち合わせを行い一日が終わりました。
長島昭久衆議院議員の講演は「アメリカ大統領選後の世界と日本の安全保障」についてです。
アメリカは共和党トランプ大統領が当選するとともに、上院下院共に共和党が過半数を占めています。
そういった中で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、中国による台湾侵攻が危惧されています。
中国は海南島、チベット・ウイグル地域と共に台湾も領有の意思を示していることを忘れてはなりません。
2022年と2024年には台湾を取り囲むように軍事演習が行われており、日本の海上輸送路が脅かされています。
中国がどういった状況なれば台湾侵攻に及ぶのか?
習近平の台湾領有に向けた意思は明確化されています。
台湾が完全な独立国を目指す機運が高まり、アメリカが中国の台湾侵攻において不介入を決め、中国が内政的に混乱をし始め軍事力を対外的に誇示して内部の不満を外へ向けるようになった時が危険なときだそうです。
そうならないよう、中国が台湾侵攻を躊躇する国際状況を作り上げることが必要となります。
中国がリスペクト(相手に対して経緯や尊重の念をいだくこと)するのは「力と数」だそうです。
日米英の同盟と共にオーストラリア、インド、カナダ、ニュージーランドといったイギリス連邦に属する諸国、韓国、ベトナム、フィリピンなどの諸国と積極的な平和主義を唱え、力による現状変更は許さないという強い覚悟を示すことが大切との話がありました。
ウクライナ戦争の教訓を考えると、力による一方的な現状変更は起こりうることを念頭に入れる中で、抑止力がなければ侵略が阻止できません。
平和外交を始めとする自助努力がなければ、国際社会の支援も得られないとのことから、何事にも丁寧な対応が必要と感じます。
講演の終盤には石破構想の課題と時間軸についての話がありました。
アジア版NATOについてはインドやASEAN諸国が中国と対立したくないということから、事実上お蔵入りになったそうです。
日米地位協定の見直しについては、そもそも日米安保条約においてアメリカが攻められた際に日本が支援することが明記されていないことから、相互防衛にしなければ対等な立場にならないという点があります。
日米が対等な立場に立つためには、憲法改正を行い憲法9条の改正もしくは加筆する中で自衛隊の立場を明確化しなければ日米安保条約の相互防衛にも踏み込むことが出来ません。
そう考えると、順番としては憲法改正→日米安保条約改正→日米地域協定の見直しの順番とのことです。
長島議員からはマスコミではなかなか踏み込めない部分へ大変丁寧な講演をいただきました。
今後とも府中市、稲城市、多摩市の皆様には長島昭久衆議院議員への温かいご支援ご声援をお願い致します。