６月１５日 本日は一般質問三日目を迎えました

　こんにちは、１７日の一般質問に向けて準備時間が少なくなって来た石井伸之です。

　本日は私達自由民主党明政会からは新人の東議員が一般質問を行いました。新人と言うことから緊張の面持ちで登壇時の質問をされておりましたが、声色は堂々としており立派に初めての一般質問を行っておりました。

　新人議員の方々はそれぞれの立場で質問をされておりましたが、とある議員の質問で「学校への警察の介入」という言葉が飛び出したのには驚き、多くの議員から野次が飛んでいたところです。

　不審者問題なので学校が頭を悩ませている時に、立川警察署員の方々が何度も通学路をパトロールしていただき、子供達の安全安心を守っていただいたことなどを考えてると、警察が学校に対して悪いことをしているかのような誤解をまねきかねない発言は如何なものかと思います。

　もしかすると私自身がそういった発言をしていないかどうか、反面教師にとして受け止めたいところです。

　保護者の方々の声として防犯カメラの設置というような防犯力向上については、私が聞く中では諸手を上げて賛成していただいておりますので、子供を守る為に警察との連携は密にしていただきたいと思います。

　さて、私の一般質問登壇時の原稿が半分まで出来上がりますので、長い文章ですが読んでいただければ嬉しく思います。

平成23年6月議会一般質問原稿冒頭の言葉
　自由民主党明政会所属の石井伸之です。通告に従い３期目初の一般質問を行います。
　まずは、多くの市民の皆様より御支援をいただき、３期目のスタートを切ることができました。皆様の思いをしっかりと受け止め、国立市政発展に向けて建設的な議論を展開して行くことをお約束申しあげます。

　さて、３月１１日午後２時４６分予算特別委員会の最中に発生した東日本大震災によって、統一地方選挙が実施されるのか、実施されても自粛ムードの中どうやって訴えかければ良いのか、多くの候補者が頭を悩ませたかと思います。

　私自身も防災面に対する市民の皆様の関心の高まりを肌で感じ、防災士という資格を持つ一人として防災面の改善を出来るだけ分かり易く、住基ネット接続に絡めて訴えておりました。

　市長選挙では、国立三中時代の同級生の父親である佐藤一夫市長候補が当選され、法に基づいた様々な改革が期待されております。佐藤市長におかれましては、ＪＲとの関係改善を始めとして、国や都といった上部団体との信頼関係構築に向けて努力していただきたいものです。

　さて、今回の一般質問では防災面を中心に大きな項目の一つ目防災行政についてのカッコ１防災行政無線の改善についてお聞きします。

　計画停電の案内などを行う為に、防災行政無線で案内をしておりましたが、最初は早口で何を言っているのか聞き取れず、次にゆっくりゆっくり話せば聞いている市民の方は、これまた何を言いたいのか分からない。という苦情の電話が放送の度に市役所へ押し寄せるということを聞きました。

　防災に関してはメールでの案内を普及させる為に努力もされているそうですが、いざ災害時に向けて聞き取り易い防災行政無線へと改善するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか？

　カッコ２として、国立は都内を除いて、大規模災害時支援協定を、兵庫県芦屋市、山梨県甲府市、山梨市、大月市、韮崎市、長野県茅野市、諏訪市の７市と締結していると聞きました。

　しかし、これらの市は八王子から大月までの山間部における中央高速や甲州街道が大震災で崩落し、道路網が寸断されれば７市との支援協定も迅速な効果を発揮しません。そこで、国立市より北部、南部、西部に所在する市と広域的な災害時支援協定を結ぶべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか？

　カッコ３として、選挙前に立川ＪＣ主催で行われた市長候補予定者公開討論会において、関口前市長は国立市の豊富な地下水源と災害対策用井戸の存在から、水の不安が無く安心してほしいというように聞こえましたが、停電も考えられる中で誰がどうやって、どの地域の方々へ給水をするといった具体的な部分も確認されているのでしょうか？

　カッコ４、３月１１日の震災直後より携帯電話は通話もメールもやり取りができなくなったことは、みなさんの記憶に新しいことと思います。

　しかし、国分寺市では職員を中心に災害時でもメールのやり取りが可能な専用のサーバーに入っているらしく、震災直後でも職員間において情報の共有がスムーズに行われたそうです。

　もしも国立市がそういったサーバーに入っていたのならば、帰宅困難者への対応や震災直後の情報伝達が職員間においてスムーズに行われたのではないでしょうか？そこで、国立市でも災害時への備えとして、震災時でも職員間でメールのやり取りが可能なサービスに加入する考えはありますでしょうか？

　カッコ５、立川断層の定期的な調査についてですが、６月１０日午前１０時に配信された読売オンラインニュースによると、政府の地震調査委員会は９日立川断層の地震発生確率が高まったと報道されました。

　以前の調査によると、３０年以内に立川断層でマグニチュード７．４クラスの地震発生確率は０．５％～２％と言われてきました。今回の発表では危険性がどれだけ上がったか、わからないそうですが、警戒が必要だと言われております。

　また、５月２１日に毎日新聞等が発表した記事によると、３月９日に東日本大震災の震源地より北東約２０キロの地点でマグニチュード７．３の地震が発生してから、３月１１日２時４６分の本震発生まで２５０回もの小さな前震が発生していたそうです。

　地震予知はまだまだ難しいというのが事実ですが、立川断層の定期的な調査によって、もしかすると大震災発生をある程度予測することができるかもしれません。

　是非とも東京都や国へ立川断層の定期的な調査を実施するように訴えていただきたく思いますが、いかがでしょうか？


　これ以降、まちづくりと庁内改革についての原稿を明日披露したいと思います。大変長い文章をここまで読んでいただき、心より感謝申し上げます。（ぺこり）