６月２２日 本日は自分の所属する福祉保険委員会に子どもの権利条例に対する慎重意見を述べました

　こんにちは、福祉保険委員会に所属している石井伸之です。

　本日は自分の所属している福祉保険委員会が午前１０時より行われ、補正予算や報告事項について慎重審議しました。

　補正予算について福祉保険委員会が所管する事項は民生費の２項目だけでした。採決になると「福祉保険委員会が所管する事項には問題無いが、他の委員会が所管する事項（おそらく、住基ネット接続に関する予算と都市計画道路３・４・１０号線に関する予算だと推測されます）において問題がある為、最終本会議に修正案の提案を予定しているので本案については否決する」といったトーンで、阿部委員、藤田委員、尾張委員から反対の意見表明がされました。

　逆に、青木議員、小口議員、私の３名が賛成の討論を行い、奇しくも３委員会共に補正予算は可否同数となり、委員長裁決となりました。結果的に委員長の上村委員より反対の意見表明があり、福祉保険委員会で補正予算は否決となりました。

　補正予算は最終本会議で可決されるか否決されるか、一人の議員による差で翻るかもしれないという微妙な状況となっております。こういった状況を見ると、一人の議員の重みを肌で感じさせられます。

　報告事項では、第二次子ども総合計画を作ったことにおける報告がされました。本文を見ると重点事項の第一に「子どもの権利条例の制定」という項目があり、関口前市長のまえがきにも、子どもの権利条例制定を強く推進する言葉ありました。
　皆様もご存じのように、日本が子どもの権利条約を批准しているからといって、革新市長の元で制定が進められている子ども権利条例ですが、最も最初に提案したアメリカでも条約自体を批准していない点をご理解いただければと思います。

　アメリカでは１９６０年代から１９７０年代において、子どもの権利や自由を拡大させた結果、校内暴力や家庭内暴力が蔓延し、子どもたちが親や教師の声に耳を傾けなくなった時期がありました。

　そういった不幸な時期を乗り越える為、アメリカにおいて何が必要であるか考えた結果、家庭における親のしつけや学校における規範意識や道徳力の醸成に向けて努力する必要があるとの結果に辿り着きました。

　確かに発展途上国では、まだまだ子どもの基本的な人権を守られていない国や地域は数多くあることから、国レベルでの批准は必要かもしれませんが、区市町村といった次元で条例制定が必要であるかどうかという点については多くの疑問があります。

　子どもの権利条約には子どもの意見表明権や子どもの遊ぶ権利などがありますが、勉強もせずに遊んでばかりいる子どもに対して、親がしつけをするという意味で「勉強をしなさい」と言っても、子どもの意見表明権や子どもの遊ぶ権利などを盾に取られては、親としてのしつけが阻害されるかもしれません。

　もちろんこれは極端な例かも知れませんが、子どもの権利条約には相反する言葉が多く盛り込まれており、条例として制定するには大きな問題があります。

　子どもたちにとって、本当に必要な条例は子どもたちを不審者から守る「安全安心まちづくり条例」であったり「青少年健全育成条例」や「いじめ防止条例」というように、子どもたちも親や教師にとっても必要で誰もが必要と思える、矛盾の無い条例が好ましいと感じているところです。

　子どもというのは、幼い子どもから高校生までの成長過程において、徐々に権利が得られ、それと共に責任や義務が増して来るということからも、一括りに「子ども」という定義で「子どもの権利条例」を短絡的に制定することが無いように、しっかりと国立市政と国立市議会の動きを見守りたいと思います。

　第二次子ども総合計画には、国立市の子育てに重要な施策が盛り込まれておりますが、各委員からは子どもの権利条例に対する質疑・意見が集中しておりました。

　委員会終了後には、福祉保険委員会としての委員会視察について打ち合わせをした後に、福祉保険委員会として保育園などへ見学に行き、現状の子育てを把握したいとの話がありました。

　私としてもそういった話は大賛成で、何と言っても現場の声に耳を傾けてこそ、議会における質疑の幅も広がると思います。視察した際の状況も石井伸之の議員日記でお伝えしたいと考えております。