６月１７日 午前１１時１５分より３期目初めての一般質問を行いました

　こんにちは、平成５年４月に株式会社小川建設に入社し、現場監督として働いていた石井伸之です。

　本日は午前１１時１５分より３期目となって初めての一般質問を行いました。今回の一般質問では、３月１１日２時４６分に発生した東日本大震災における市民の皆様の防災意識の高まりを中心に取り上げました。

　それに引き続いて、国立駅周辺まちづくりと庁内改革の３つの視点から質問しました。
　
　防災行政の改善点で市民の皆様から最も多くの要望をいただいたのは、聞き取りにくい防災行政無線の改善です。

　話すほうは普通に話していても、聞き取る市民側としては早口で聞こえないという話やゆっくりゆっくり話しても、これはこれで何を言いたいのか分からない。という多くの声をいただきました。

　総務部長の答弁としては、まずはそれぞれの地域状況もあることから、早急に調査を始め、現状把握をしたいと言われておりました。

　新設すると一機３００万円から掛かると言う機材ですが、平成２年から平成１３年にかけて設置されていることから、老朽化は明らかではないでしょうか？

　市民の皆様からの苦情が極力出ないように、改善してほしいと思います。

　次に、大規模災害時支援協定締結市の拡大ですが、現在国立市では兵庫県芦屋市、山梨県山梨市、甲府市、大月市、韮崎市、長野県茅野市、諏訪市と締結をしております。

　しかし、これらの市は中央高速や甲州街道が八王子から大月までの山間部で崩落した際に迅速な対応ができるのかどうかという不安があります。

　総務部長の答弁によると、茨城県などの市とも協定締結を模索したそうですが、締結には至らなかったそうです。それでも、前向きに検討していただけるという答弁が市長からもあり、是非とも既に締結している西部地域だけではなく、南部、北部、東部の自治体とも締結して欲しいと思います。

　続いて、市内水源からの給水方法ですが、防災市教本によると阪神淡路大震災での断水率は震災３日後で８０％、５日後で６０％、１０日後に５０％、２０日後には３５％、３０日後でも２５％とあり完全復旧には２ヶ月余りが必要だったそうです。

　そこで災害時に市民の方々へ給水する方法として、市内の道路に１００ｍ～２００ｍ置きに設置されている消火栓にＬ字管を設置して取水する応急給水という方法を提案したところ、総務部長からもその給水方法が最も現実的との答弁がありました。

　私は消防団として、火災発生時に消火栓を水利として放水している場面を何度も見る中で、いざ災害時でも復旧した水道管に設置されている消火栓から、市民の皆様へ水を配るということができるように努力します。

　また、立川断層については、政府の地震調査委員会より今後３０年以内にマグニチュード７．４クラスの地震が発生する確率を０.５％～２％と試算しておりましたが、その可能性が高まったとの発表がありました。

　今回の一般質問ではそれを受けて、都や国への調査を要望したところ、他市とも連携した上で検討するとの答弁がありました。

　また、要望として市職員が防災リーダーとなる為にも、防災士の資格取得。国立市に２ヶ所ある消防出張所の消防署への格上げ。防災訓練における自衛隊との連携。国立市では災害時要配慮者と言っていますが、国や都は災害時要援護者という名称を使っておりますので、使用名称の変更といったことを要望しました。

　次に大きな項目谷保駅エレベーター設置については、平成２２年度までの補助金が変わったこともあり、新市長としてＪＲと新たな信頼関係構築に向けて努力して行く必要があると感じました。

　そして、永見副市長は矢川駅エレベーター設置に向けて福祉部長時代に尽力されたこともありますので、谷保駅エレベーター設置に向けてその手腕を発揮していただければと思います。

　逆に今度は私たち議員としても、どうすれば谷保駅にエレベーターを設置して、跨線橋の耐震改修工事などを実施できるのか？そういった意味で尽力しなければなりません。

　続いて国立駅周辺まちづくりについて、３・４・１０号線や南口ロータリー、駅舎復元の問題については他の議員より取り上げられておりましたが、肝心の国立駅南口駐車場・駐輪場として土地開発公社が保有している４９００㎡の活用方法こそが重要だと思っております。

　結論から先に話しますと、私は平成２７年に土地開発公社から２８億４０００万円で買い戻すためにも、その返済計画として清化園跡地のようにプロポーザル方式で民間企業へ貸して、３０年もしくは４０年という単位で返済するべきだと思います。

　安く土地を貸す代わりに、国立市でもフロアの一部を貸していただくと共に、その建物から直接国立駅ホームへと入れる国立駅西口改札口（立川駅グランディオ口のような小さな改札です）を設置していただくといった交渉も出来るのではないでしょうか？

　ちなみに資料によると、周辺地価は坪単価２４０万円～２８０万円ということから、１４８２坪（４９００㎡）を掛けると、３５億５６００万円～４１億４９００万円となり、２８億４０００万円を引いても、７億１６００万円～１３億９００万円が手元に残る計算です。

　それでも、これはあくまで試算ですから、その通り売却できるかと言えば、難しいというのが現実です。

　だからといって、基本計画にＡ案、Ｂ案という形で試案されているように、国立市自体が４９００㎡に再開発ビルを建設するという事は、途方もないリスクを背負い込むことなりますので、これは絶対に止めてほしいということを伝えました。

　以前は私も国立市が民間企業と共に建物を建設してもフロアの売却によって、財政計画的には可能だと思っておりましたが、しかし、清化園跡地活用の成功を目の当たりにすると、全て民間にお任せする方が国立市にとってリスクも無く、より良い事業展開をしていただけるように思えます。

　佐藤市長からは、さすがに今ここで、国立市の将来を占うような重大事項に対する明確な答弁をすることはできず（それは仕方ないと思います）まずはＪＲとの信頼関係を構築した上で、あらゆる関係機関とよくよく相談した中で決めていきたい。という答弁でした。

　私は民間企業が主導する中で、高架下と４９００㎡で一体的な建物を作っていただき、その中に市民の皆様の願いである市役所出張所、図書館、公民館機能、認証保育所、高齢者の憩いの場所に続いて、新しく起業する方を支援するブースを用意して、新規起業家を応援する場所の確保も行政として重要な役割であると思います。

　起業された会社が軌道に乗り、国立市内でテナントに入っていただき、税収や雇用確保に繋がれば、これほど嬉しい事はありません。

　このように、市民の皆様の夢を実現することの出来る公共施設を設置するためにも、国立市が４９００㎡の用地をどのようにするかによって、先の展望は大きく違ってきます。

　まずは、ＪＲとの信頼関係構築こそが、何をする上においても基本ですから、新市長として佐藤市長には頑張っていただきたいと共に、陰日向無く支援していきたいと思いました。

　最後に庁内改革については時間が無くなってしまいましたが、現在職員課長が改革に向けて大変努力をされている、職員給与計算システムの構築について質問したところ、文書管理システムの新規構築を含め、様々な改善点もあるらしく、どこまでをどういった規模でシステム化すべきか検討したいそうです。

　システム化することができれば、職員課の事務効率化は勿論のこと、市役所全体の事業効率が格段に上がる事は間違いありませんので、目先の数千万円という支出に怯えることなく、将来的な人件費の軽減に向けて努力して欲しいと思います。

　なかなか、改革のスピードが遅いといわれている市役所が、少しずつ動き出すような気配を感じさせてくれる今日の一般質問でした。

　ここ数日長文が続いており、難しい言葉が並んでしまい、とっつき難いかもしれませんが、これからも石井伸之の議員日記を読んでいただければ嬉しく思います。