１月１８日 本日は令和６年第一回臨時会が行われました

　こんにちは、週末の天気が非常に気になる石井伸之です。

　本日は午前10時より国立市議会令和6年第一回臨時会が行われました。

　主な議題としては、物価高騰によって厳しい生活をされている低所得者対策として、住民税均等割りのみ課税世帯1世帯当たり10万円、住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯における18歳以下の児童一人当たり5万円を支給する補正予算案を審議しました。

　ちなみに住民税均等割は5,000円となっています。

　質疑の中で明らかになった事は、支給時期が3月中旬になるそうです。

　基本的にプッシュ型（対象者が特に何らかの手続きや申請をすることなく、対象世帯の口座へ振り込まれる方式の事です）となっています。

　ただ、DVなどの特別事情によって世帯分離している時など、様々な世帯に対しても支援の手が届く様に努力するとの答弁がありました。

　また、不明な方に対するコールセンターも設置されます。

　コールセンターについて質疑したところ、７名態勢で２月中旬に設置され、オペレーターに直接繋がる形で設置するそうです。

　コールセンターというと「〇〇の方は１を、〇〇の方は２を・・・」というように、オペレーターに繋がるまでに何度もボタンを押す形がありますが、そうではないことが確認されホッとしました。

　質疑・討論・採決の結果、補正予算案は全会一致で可決となりました。

　自由民主党会派を代表して私は以下の通り討論をしましたので、ご一読いただければ嬉しく思います。

　

石井伸之討論原稿

　本補正予算案には賛成の立場で討論いたします。

　これらの予算は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。

　物価が高騰し、家計が厳しい世帯に対して速やかな給付を実施することは大切な施策であると感じています。

　担当職員におかれましては、対象世帯に対して漏れなく速やかな給付が実施されるよう、適切な事務執行をお願い致します。

　また、1億6900万円ものお金が国立市民の家計に入る訳ですから、国立市内の経済対策として少しでも多くのお金が国立市内に循環する仕組み作りを強く要望致します。

　国立市商工会等と連携してプレミアム商品券の発行や国立市のデジタル地域通貨ポイントをチャージする際にプレミアム分を上乗せするという検討をするべきです。

　以前、プレミアム商品券を発行した際に家計が厳しい方より、こういった商品券を購入したいが、手元に余裕のあるお金が無いので　購入できないという声を聞いたことがあります。

　そういった意味でも、このような給付事業実施時がプレミアム商品券等を購入する機会になると考えます。

　他の手法として、国立市内農家の方々を応援する意味で、新鮮くにたち野菜セット1年分と銘打って、ハケ下で取れる天神米や南部地域で栽培されているトウモロコシやナス、ねぎ、玉ねぎ、キャベツ、白菜、大根など旬の時期に農作物セットを予約販売するといったこともJA東京みどり農協と検討すべきです。

　景気対策の中で乗数効果の高い政策を打ち出すことが求められていると考えますのでこれ以外の手法についても研究検討を要望致します。

　地方分権の時代において、国立市はソーシャルインクルージョンの精神を元に、誰もが当たり前に暮らすまち条例を制定して、安心安全に暮らすことが出来るよう努力しています。

　疲弊している国立市内中小企業に対し、こういった交付金が循環する仕組み作りを強く要望して賛成の討論といたします。