政府は軍事転用技術は情報非公開にし、罰則付きの守秘義務とする事に踏み切る

政府は経済安全保障推進法で定める特定重要技術の研究成果

については、海外で軍事転用の恐れが出て来るので、今後

非公開にする事に踏み切った。

国家安全保障は今後防衛だけでなく経済も重要事項とした

事に対する対応でもある。

政府職員や民間研究者で構成する協議会内での情報に限定

して、機微情報には罰則付きの守秘義務を課す事とした。

政府の機密情報の取り扱いは有資格者のみに限定のセキュリ

ティークリアランス制度の導入を目指す。

尚特定重要技術には、ミサイル技術に応用可能な極超音速

技術や衛星監視システムの宇宙関連技術等20の候補が挙げ

られて居ます。

政府はプロゼクト毎政府職員や民間研究者参加の協議会

設置に5千億円規模を経済安保基金から支出する意向。

寄せられる研究結果や情報は国内大学・企業で広く共有

するのが原則ですが、防衛など軍事関連に活用可能なもの

は例外的に非公開とする。

技術や情報には守秘義務が課せられ、違反したら懲役

1年の罰則がつく。

海外への情報漏洩対策を強化する事とした。

先日発足した岸田改造内閣物価高等の対策本格始動・外交安全保障分野でも活動開始

先日発足した岸田改造内閣は早速ウクライナ危機や円安で

物価高騰等に対し、「物価・賃金・生活総合対策本部を

立ち上げて各省庁に追加支援指示を出した。

追加支援はエネルギィーと食品に集中して行う様に指示。

現在の輸入売渡価格への支援や石油元売り会社への補助金

支給が大きな課題となる。

急激に感染拡大して居る新型コロナ第７波に対しては

ワクチン接種の加速や、国民に基本的感染防止策の徹底を

求める。

お盆帰省については出発前と後に検査を受ける事を要請。

外交安全保障では防衛力強化に向けて戦略を練り直す事

とする。

ただ言うは易く、行うは難しと言われて居ます、何処

まで遣れるか期待したいですね。

旧統一教会と自民党議員、副大臣や政務官１９人と接点・欧米にも浸透政治に関与疑惑

安倍首相が旧統一教会との関係で射殺された事で日本の政界に

旧統一教会が、深く食い込んで居た事が判明して来た。

旧統一教会はオカルト宗教で霊感商法や莫大な献金強要疑惑や

若者の結婚にまで立ち入り集団結婚を挙行し、洗脳して行った。

日本では岸首相等を取り込み政界に深く食い込んできて政治まで

動かす程の力を蓄えた。

霊感商法や莫大な献金は大きな社会問題と騒がれたが何故かすぐ

疑惑は消えてしまった。

それから半世紀も経過した今、また大きくクローズアップされて

来ました。

政府は第２次岸田改造内閣で副大臣や政務官54名を臨時閣議で

決定したが、その内の19名がパーティ券購入して貰って居たり

教会の会合に出席して居た疑惑が明らかになった模様。

旧統一教会は予想を上回る程深く政界に食い込んで居た事が

判明した様だ。

政治家にとってはまずカネです。

其処に統一教会が食い込んで行ったのでしょう。

おまけに自民党の大御所の仲介となると話しは簡単です。

今回の岸田改造内閣は旧統一教会との関わりを重く見て厳選

したはずですが、矢張りこれだけの疑惑が出て来て居て奥は

深い様に思われます。

信仰は自由ですがいかがわしい宗教に関わり政治を動かすと

なると話しは別です。

私たちも騙されない様にしっかりしなくてはなりませんね。