安倍元首相が厳しいSP警護の隙をついて銃撃された事は警視庁
に大きな衝撃を与えた。
今回警視庁は警備態勢見直しのため、警護要則を30年振り改正
する事とした。
これまでの警護の基本的事項を定めた警護要則では要人の警護
計画は都道府県警が作成、首相経験者の場合は警視庁へ報告の
義務はないそうです。
今回奈良県警から演説場所の報告は受けたが、警護態勢等の
報告は受けてなかった様だ。
SPは前面警護に主力を注ぎ背面の警護が手薄となり事件が
起きた。
また地方のSPの能力の差も考えられ、警護は難しい様だ。
警察庁は警護要則を30年振り改正し、SPの研修や要員
増等を検討する事としたとの事。
テレビでは派手にボディーガードが取り上げられて居るが
現実は地味で注目される様な存在ではない様だ。