選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案は参院政治倫理
選挙制度特別委員会の全会一致で可決されあす参院本会議で可決成立予定です。
成立すると早速来年夏の参院選から適用されます。
何故この法案がスッキリ迅速に可決成立したのかは各党の思惑で、全会一致でこれまで進行
してきました。
何しろ来年夏の参院選では全国で新に２４０万もの票が生まれる事になるので各党反対する
理由はありませんね。
自民党から共産党まで全会一致で僅か２週間余の審議で可決成立です。
一応若い世代の政治参加が謳い文句になって居るが問題点も沢山ある様だ。
まず我が国では民法で成人は２０歳以上としています。
処が１８歳で選挙権を与えると言う事は半人前の権利義務しかない未成年者まで広げる事となる。
１８歳と言えばまだ高校生と言う事で、教育の場にナマ臭い政治が引き出される事となる。
当然選挙運動や選挙違反が学校ぐるみで起きる事も予想されますね。
他にも少年法や酒・タバコ等未成年に関する法律なども関連するでしょう。
何と言っても民法の未成年の年齢改正が大きな問題となりますね。
そもそもこの１８歳以上に選挙権をと言う問題は、憲法改正の国民投票法設定に伴って起きた事です。
今回の１８歳以上の選挙権問題は、政府が狙う憲法改正への大きな踏み出しと捉えるべきですね。
