地球温暖化の問題はお互い言い合う段階ではない事に人類がやっと気づき出し、今までソッポ
を向いて居た最大の温暖化ガス排出国である米国や中国が席について話いあう事になった。
今回国連気候変動枠組み条約締結国２１回会議・所謂ＣＯＰ２１がパリで明日から開催される。
約２週間の日程でこれまでの京都議定書に代わる新たな地球温暖化対策の国際枠組みの
合意をめざして討議します。
１９９７年採択された京都議定書には肝心の米国や中国が参加せず、実効性に問題が多かった。
最大のＣＯ２排出国米国と中国は参加せず、また新興国は罪を先進国のせいにして、自国産業
育成のため大量に排出すると言う事が罷り通って居ました。
其処で国連が中に立ち、米国・中国を含む全ての國が法的拘束力のあるシステムを作ろうと
呼びかけた。
現在条約参加国の９割を超える１８０ケ国以上の國がＣＯ２削減目標を提出しています。
京都議定書では義務的削減目標を先進国に割り当てるトップダウン方式でした。
途上国は対象にされて居ませんでした。
今回の新合意はすべての国が自発的に目標を積み上げるボトムアップ方式です。
ただこの方式では世界の気温上昇を２度未満に抑える削減量に足りません。
一応削減量を２度以内に納める事には合意しても色々各国の思惑で難航しています。
途上国は是まで温室ガスを沢山排出した先進国が積極的削減すべきと、途上国に技術や資金
援助すべきと云う強硬姿勢を崩しません。
先進国は過大な負担を恐れこれには慎重な構えです。
そんな中我が国の安倍首相は途上国への温暖化対策支援を２０２０年に現状の１・３倍に
当たる１兆３千億円に増額する事を表明さいた。
自分のお金でないので云う事は大きいです。
さすが経済大国の首相ですね。
