来年度から本格的実施となる「新子育て支援制度」につき「子供・子育て会議」の基準検討部会
で早くも財源不足が判明し、新子育て支援制度実施に黄信号が灯った。
そもそもこの新子育て支援制度は、平成２４年「子育て関連３法案」が可決・成立し２７年度から
本格実施される予定のものでした。
「新子育て支援制度」の趣旨は下記の通りです。
地域で生き生き子育ての出来る様な環境にする事。
待機児童の解消。
子供が減って行く地域の保育・子育て支援を行う。
幼児一人一人が質の高い幼児教育を受けられる仕組みにする。
そのため保育所・認定こども園の数を増やす「量的拡充」
保育士等の給与改善・職員配置を充実させる「質の改善」
求められ必要財源は。１兆円程度と見込んだか、消費税増税外に４０００億円程財源の目途
が立たず、此では肝心の保育士増は先送りしなければならない可能性が出て来た模様。
新子育て制度が本格実施される２７年度には新たに1兆１千億円の財源が必要とされたが
この内７千億円について消費税増税分を充てる事にしても、後の４千億円の財源の目途が
立たないと云う事です。
今回の検討部会で弾いたソロバンは、「量的拡充」で４２７０億円。
「質的改善」で６８７０億円と見込んだ。
この「質の改善」では職員一人当たり担当する幼児数を減らすため職員増に１９６０億円が
又深刻な保育士解消のため給与改善に最大９５０億円が必要と弾いた。
どうやら財源に目途が立たないとどうやらこの辺りが先送りされる公算が大となりそうです。
政府は新制度にあわせて２９年度までの５年間で４０万人分の保育受け皿確保の「待機
児童解消加速化プラン」をこの新制度が成立公布された２４年に発表しています。
今更金が不足するので先送りしますは余りにも無責任過ぎないか？
