政府のエネルギィー政策が揺れ動く事で我が国の将来のエネルギイー問題に暗雲が
掛かってきました。
国は当初エネルギー改革の救世主として原発安全神話で原発事業を推進して来た。
処が東日本大震災で思わぬ原発事故が発生想定外の被害で命の危険が指摘され
今度は脱原発へと世論が大きく傾いて行った。
しかし経済優先を主張する産業界と政府はあくまで原発は現在のエネルギーの主役
として処遇を変えません。
是と平行し再エネ支援を強化し買い取り義務を電力会社に負わせ、破格の買い取り
価格を設定しました。
処がこの方式にも無理があって是正する必然性が出て来た。
今回政府は再エネ固定価格買取制度の抜本的見直す報告書を纏めた。
急増する太陽光発電買い取り価格の引き下げと大規模設備には入札制を導入する
新制度創設に動き出した。
現行制度では電源別に最長２０年買い取り価格を決め電力会社に買い取り義務を
負わせた。
太陽光発電が容易で高価格なので想定外業者が参入し電力会社が音を上げて
ギブアップ見直しを余儀なくされた。
運転開始が遅れて居る設備の買い取り価格引き下げ。
事業用太陽光の内出力１０００ＫＷ以上の大規模設備入札導入。
稼働まで１０前後掛かる風力・地熱・水力・バイオマスは２～５年先まで買い取り
価格提示。
環境アセスメント期間３～４年の半減を目指す。
地熱・中小水力発電初期投資を補助金等で支援。
中小水力発電で地域電力が賄える様にする事はよい事です。
