１票格差是正問題で衆院選挙制度改革が云々されたが、これは各党にとっては死活問題に
なりかねないので、一向に進展しません。
現在自民党と連立を組んで居る公明党は、２０１５年の国政調査によりアダムズ方式で
小選挙区定数を定めるべきと主張。
因みに１票格差是正については与野党９党が衆議院選挙制度改革で、小選挙区はゼロ増
６減・比例代表で４減、都合１０減で合意に達して居ます。
処が基準となるもので自民党は２０１５年簡易国政調査でと言うのに対し公明党はこれを
アダムズ方式導入し２０１５年の国政調査で行うべしと固守しました。
この方式で行けば小選挙区６減の場合、９増１５減となり、地方の議席が減って都市集中
となる。
確かにそうなると１票格差は是正されるが、都市優先され地方の声は反映されなくなる
恐れが出て来る。
公明党や野党にとっては大変有利ですが、全国を相手の自民党にとっては不利な方策。
ただ自民党としても衆院選挙制度の有識者調査会が提案したアダムズ方式導入を無視
する訳には不可ません。
そこで自民党は合同会議を開きと都道府県の人口比で議席配分するアダムズ方式導入
を容認しました。
ただ４年先の２０２０年大規模国勢調査を基に導入する事で合意された。
言うなれば１票格差是正の先送りとも取られかねない今回の合意ですが、近い内に
衆院選も予想されていますが、１票格差是正は何時どう言う形で行うのでしょうね。
