現在漁業法で漁業権は都道府県が地元漁協優先で付与して居ます。
しかし今回国は沿岸水域の利用を企業に開放する漁業法改正案を今国会に
提出しました。
漁業産業は資源の減少・後継者不足で衰微の一途を辿って居ます。
そこで漁業法で都道府県の漁業権付与を地元漁協優先から企業に与えると
言う事です。
国が想定して居るのは養殖業への企業参入だ。
現在漁協が一手独占の形ですが、これを企業参入が出来る様にする事。
漁協の許可なく自由に魚やノリの養殖が出来る様になる。
また漁業法の改正は漁獲上限や漁船のトン数や隻数制限を解除する事に及ぶ。
ただ利益追求が目的の企業が漁業が参入し日本の沿岸漁業は大丈夫なのか？
しかし我々は浜が漁協管理となり、国民が自由に利用出来ないことには不満
を持っています。
勿論資源保護と言う名目は理解して居ても・・・
