政府が消費税増税を１年半先延ばしにした代償として経済対策として３兆円規模の１４年度
補正予算を年内に取り纏めて明けて１月上旬に閣議決定する方針との事。
今回は、その１４年度補正予算の一部が判明した模様。
政府は経済対策としてアベノミクス効果拡大のため主に中小企業支援・地方創生が主体として
策定されるらしい。
地方創生関連事業で地方自治体向け新たな交付金として２０００億円を越す規模と判明。
その内１０００億円程度は人口減少を克服するための関連事業を行う自治体支援に充てる
方針らしい。
各都道府県や市町村は、１６年３月までに人口減少対策５ケ年計画「地方版総合戦略」を
作成する事になって居ます。
政府は戦略を作成した自治体向けに交付金を１６年度から配布する計画でしたが、自治体が
前倒しで施策を取り組めば１４年度から支援するべきと判断した模様。
地方創生関連では各自治体による移住促進・地場産業振興・雇用対策を支援。
要するにユータンを促し、地場産業を盛んにして、働く場所を提供する自治体を支援すると
言う事ですね。
ただ予算にバラマキ防止で、移住者増加事業の達成目標計画を國に提出して実施後の効果
検証の態勢まで國が確認するそうです。
なお新たな交付金の残り１０００億円は消費喚起策として地域商品券の配布・円安で高騰する
燃料費補助に取り組む自治体に交付すると言う。
何れもバラマキで来春の統一地方選挙対策の匂いがプンプンですね。
