政府・経済界・労働界の代表者による「政労使会議が首相官邸で開かれました。
議題は来年春闘に向けての協議でした。
経済界は賃上げに向けての最大限の努力を図ると言う合意文書を纏めました。
同時に中小企業や地方に景気回復を波及させるため、下請け企業へ価格転嫁
に協力する事も盛り込み下請け企業賃上げに配慮を示しました。
安倍首相賃上げの流れを来年再来年と続けアベノミクス効果を浸透させたいと
今年に続き来年春闘でも大手企業に賃上げを強く要請した。
円安メリットで高収益の企業に対して賃上げと設備投資拡大と下請け業者への
支払い価格も配慮する様に要請したものです。
今回の衆院選は与党の圧勝となったので経済界もゼロ回答とは行かないとの
認識があるが、必ず楽観は許されない状況です。
安倍政権が今後の大企業優先の政策を取る様に径団連は会員企業に政治献金
を呼びかけ是に応じています。
既に法人税実効税率の引き下げ等は実施直前ですね。
アベノミクスで急激な円安株高が実現し大企業は恩恵に浴して居るが中小企業は
原材料上昇を価格に転嫁出来ずに居るので、中小企業の賃上げのため大企業は
充分に協力する事としました。
なお合意文書には仕事の役割・貢献度重視の昇給や、子育て世代への配分を
高める賃金体系を検討する事も盛り込んだ。
自動車・電機等の労組の金属労協は月６０００円以上のベアを要求するとの事。
ただ労組側は政権が旗を振る事には警戒し賃上げと引き上げ引き替えに労働規制
を懸念して居るとの事。
特に今回の衆院選圧勝で労働規制は簡単に可能となりそうです。
