内閣府は成年後見制度の欠格条項削除を都道府県に要請か

認知症や知的障害者と認定された場合成人後見制度を利用出来ます。

ただこれを利用したら自動的に警備員や教員と言った資格や職を失う。

此れは人権侵害との声で今年6月地方公務員法等１８７本の法律から
この項を削除する法律が出来た。

今回内閣府は各都道府県にこの欠格事項がある条例・規則から削除
する様に要請したそうです。

明治時代制定された禁治産制度が名前を変えて現在も生きて居る事の

改革でもある。

禁治産者とされ資格や職種が奪われて来た悪習が名前を変えて成人
後見制度として残って居た。

実際利用した該当者が不当に扱われるケースも多く今回これを是正
しようとする狙いです。

ただ運用に関しては扱い方は慎重にすべき点があるのではないか？