経産省が政策検討委員会を開き電力市場整備策を打ち出しました。
日本の電力関係では、原発を日本経済の主要エネルギーと認めて居るが脱原発の流れで
厳しい審査で原発再稼働が制約され実際稼働して居る原発は一つか二つと言う状況。
各電力会社は火力発電等をフル稼働させて対応して居るが燃料費が嵩み、設備も限界
と言う苦しい立場に追い込まれて居ます。
せめて原発再稼働させて呉れたらと言う思いでしょう。
それに電力会社は小口電力自由化で経営は悪化して来ています。
さらに悪い事には発送電力分離で送電線事業が取られてしまいます。
電力会社にとっては将に存亡の時期になって居ます。
今回の市場整備策では電力会社にアメとムチを強いる様なものと言う。
まず原発等で安定的発電を義務つける制度と同時に電力小売りの新規参入が低コストで
電力が調達出来る様にして電力市場の活発化を図る事を電力会社に負わせる。
新規参入業者にも福島原発事故処理費用・原発廃炉費用を負担させる。
ＣＯ２を排出しない原発等の電気環境価値を取引する非化石価値取引市場の創設。
因みに福島原発事故賠償金・廃炉費用は２１兆５千億円に達すると試算された。
賠償費用の内２兆４千億円は電気料金として上乗せ転嫁されると言う。
これを少し新規参入業者に負担させると言う事で新規業者にとっては全く理不尽な事。
政府は現在の東電の実質国有化を維持しながら、今後のあり方を模索すると言う。
何しろ東電は首都東京の電力を左右する重要な電力会社ですからね。
