自民・公明両党は２０１７年与党税制改正大綱を決定しました。
改正の大きな項目が所得税の配偶者控除です。
年収要件は１５０万円以下に引き上げ。
世帯主所得制限は年収１１２０万円超え。
所得税は１８年１月・住民税は１９年１月から。
酒税はビール・発泡酒・第３のビール２０年１０月から段階的に縮小
２６年１０月均一に統一。
ワイン・日本酒は２０年１０月から２段階統一。
２６年１０月には酎ハイを含めて統一。
エコカー減税は１９年春まで延長し対象車種を絞り込む。
少額投資非課税制度は年間投資上限４０万円で非課税期間２０年長期
積立枠創設。
子育て支援で企業型保育所設置企業には固定資産税軽減。
固定資産税ではタワーマンション課税・１７年４月購入６０Ｍ以上の
建物で高層部は増税・低層部は減税。
２％以上の賃上げした中小企業は給与総額増加分の２２％の法人税を
差し引く。
以上で内容は既に公表されたものですが家計には、大きな負担増が懸念
されますね。
