政府は企業に対しもっと経済成長に貢献する様に、設備投資を増やし雇用・賃金に配慮を要請。
是に対して企業側はもっと法人税を安くしろと迫って居ます。
法人税実効税率については、１６年度に３１％台にまで引き下げる事が決まって居ます。
法人税実効税率については２０１４年度３６・０５％から２０１５年度は３４・３３％に引き下げられて居ます。
是を２０１６年度は３１％台まで引き下げると云う事です。
是に対して経済界は１６年度に一挙に２０％台まで引き下げる様に要請してきました。
政府としては２０２２年までにプライマリーバランスの黒字化と云う目標達成もあるのでそう簡単には譲れ
ません。
その攻防が自民党税制調査会の総会２０１６年度税制改正の席上で行われた。
安倍首相は企業側の設備投資や賃上げ拡大を期待し、１６年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せして
税率を早期に２０％に引き下げる道筋をつける事を明言しました。
しかし自民党内には企業が高収益を挙げても設備投資に回す企業は少なく、法人税を安くしても内部
保留に回す懸念が大きいとする説も出てきた。
企業側も国際競争で生き残るためには是非この法人税実効税率引き下げが不可避です。
政府は財政健全化達成には是以上税収減は避けたいのが本心です。
両者の駆け引きはどうなるのでしょう。
処で此の自民党税調では１７年度４月実施予定の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を
どうするかの問題や、自動車関連税制問題・企業が自治体に寄附した時に法人住民税が軽減される
企業版ふるさと納税等も討議されるとの事。
現在消費税の軽減税率については対象品目の絞り込みで公明党と折衝中だそうです。
