２０１６年予算案は９６兆円後半ではないかと云われて居るがさて歳入の方はどうなる
のか注目されて居ました。
政府はこの程歳入の大枠を明らかにしました。
まず税収は５７兆円台半ばと弾き、不足分の国債発行は３４兆円とする事とした。
一番税収が多かった１９９０年のバブル期が６０兆１千億円で次の１９９１年が５９兆８千
億円ですから、是に次ぐ税収です。
昨年度の税収は５４兆円台ですので３兆円増となります。
国債発行は２００９年４０兆円を超えて居たが本年度は３６兆円で来年度が３４兆円と
安倍政権発足後確実に１０兆円余り国債発行を減らし財政立て直しに努めている証
となった様です。
経済再建と財政立て直しと云う両立する二つの難しい問題を今の処はコントロール
出来て居ると見るべきでしょう。
処で消費税率１０％引き上げの際の軽減税率適用品目で公明党と自民党間で激しい
綱引きが行われ大体１兆円規模から１兆３千億円の範囲で行う事が合意されて居ます。
問題はそれを補う財源ですが、４千億円については社会保障費の子育て世帯臨時特例
給付金等を打ち切り財源捻出する事が合意されています。
１４年度単年度実施で、所得が一定以下で中学生までの子どもが居る世帯１３３３万人
に対し子ども１人当たり１万円を支給しました。
単年実施の筈が１５年度は１人当たり３千円に減らされて実施された。
それが１６年度はなくなると云う事です。
是だけでは４千億円にはならないのでその他にも低所得者向け社会保障費が打ち切り
になると云う事です。
軽減税率導入には来年の参院選へに各党の思惑が深く関わって居る様ですね。
