衆院選挙制度改革では小選挙区６減比例代表４減の１０減については与野党９党が受け容れる
模様です。
処が小選挙区６減について意見の対立が出て来た。
数の上では６減で同じでも、政党にとっては該当選挙区の多少は重大な問題です。
都道府県別小選挙区定数に人口比率を強く反映させるアダムズ方式の早期導入に前向きの
民主党・公明党。
自民党独自のゼロ増６減に固守する自民党。
民主党は１０削減には不十分としながら、早期合意のため２０１０年大規模国勢調査に基づき
アダムズ方式で小選挙区定数配分をすべしと主張。
公明党は１０削減とアダムズ方式には賛同するが、東日本大震災を考慮し２０１５年の国勢調査
で行うべきとし、併せて定数の少ない比例代表ブロックの統合も提案。
此に対して比較的調整可能なゼロ増６減を２０２０年の国勢調査に基づき行う。
なおアダムズ方式は各党調整に手間取るので今回は行わない方針。
まず７増１３減案があるがこれは小選挙区７名増で１３名減と言う案。
東京３増・愛知、神奈川、埼玉、千葉で１名増。
青森・岩手・宮城・三重・奈良・愛媛・新潟・滋賀・広島・熊本・長崎・鹿児島・沖縄で１名減。
結果的には６減となる。
ゼロ増６減は山梨・福井・徳島・高知・佐賀等で１名減。
何れの場合もアダムズ方式を導入するか、しないかも争点になりそう。
因みに有識者調査会答申内容は下記の通りでした。
衆院制度改革は定数１０削減とす。
１０年毎の大規模国勢調査の２０１０年に基づきアダムズ方式でと都道府県定数配分を見直す。
１票格差を最大２倍未満に抑えるため５年毎区割りを見直す。
