昨年大晦日北海道札幌で起きた、生活保護者自立支援の共同住宅の火事で
男女合わせて１１名の高齢生活困窮者が死亡しました。
年が明け今になって、その凄惨さが改めて新聞に取り上げられた。
この共同住宅の入居者１６名は殆ど高齢で生活保護受給者で身寄りのない
高齢者・障害者が居住して居たそうです。
中には身体が不自由な人や認知症の人も居たそうです。
そもそもこの様な施設は国が運営すべきものですが、民間企業に任せる
事自体がオカシイ。
貧困ビジネスと言う商売があるが、今回の場合は少し違う様ですね。
生活保護受給者の自立支援のため共同住宅を提供し病院への送迎・買い物
の手伝い・療育手帳や生活保護申請の代行を行っていたとか。
この民間企業は札幌市内に同様な住宅が数十軒あって計２５０名が入居
して居るそうですので、充分ビジネスとして利益を得て居たのでしょう。
避難はしごが付けられた非常口があり、火災報知機も設置されて居たが
スプリンクラー設備はなかっそうです。
各部屋には石油フアンヒーターが置かれて居て、火事が起きてもオカシク
なく、狭い廊下で避難も困難だったらしい。
タスケテーの叫び声が黒煙の中から聞こえたが助け出す事が出来なかった
との事。
この手の施設での火災による死亡事故全国的に続発して居ます。
事前に何とかならないものなんでしょうかね？
