平昌冬期オリンピック開催も今月９日からいよいよ開催されます。
２０２０年東京五輪もとうとう後２年に迫りました。
色々揉めた五輪競技場も工事に着工し完成を目指して居る様です。
処で東京五輪招致の際、特にＩＯＣが念を押して確認したのが、
受動喫煙対策です。
先進国の中で日本は特にこの受動喫煙対策が遅れて居ると言われて
居ます。
案の定この対策を始めると、愛煙家が多い自民党議員や、商売に差し
障りが出て来る、飲食業界から、もの凄い反対の嵐が巻き起こった。
現在喫煙者は犯罪者扱いと言う厳しい立場に置かれて居ます。
あらゆる所から締め出され、蔭でこっそり喫煙する状況です。
日本では受動喫煙に対すると取り組み方が各省庁で異なります。
財務省はたばこ税は貴重な財源ですから減って貰っては困る。
タバコは我が国の産業でもあるので経産省も喫煙には反対しない。
是に対し厚労省は国民の健康維持のため喫煙反対。
文科省は教育の立場から当然反対。
法務省も未成年者喫煙や犯罪の引き金になりかねない喫煙には反対。
総務省や内閣府は東京五輪招致の際約束させられたので何としても
受動喫煙禁止法案を成立させて東京五輪に間に合わせねばなりません。
日本では年間１万５千人が受動喫煙被害で死亡して居ると言われて
居ます。
オリンピック対策だけでなく、早急に国民の健康維持のため行わねば
ならない政策の一つです。
現在問題になって居るのは、喫煙とか受動喫煙規制はこれまでは
地方自治体が条例を出して規制するのが主流でした。
是を今度は国が遣る事の戸惑いです。
当然東京五輪の主催団体の東京都では厳し条例を出すでしょう。
国は国として全国的に律する法律を出すでしょう。
今一番揉めて居るのは、飲食店等での喫煙です。
また学校・医院・公共施設での室内全面喫煙禁止までと厳しい。
喫煙場所すら認めない様だ。
飲食店内の喫煙も原則全面禁止だそうです。
ただ分煙設備での喫煙や店舗の規模の違いで差違を付けるべきと
する説が有力。
店舗の規模を３０平方メートル以下にするか、１５０平方メートル
以下にするかで揉めて居るらしい。
残された時間は余りありません。
日本は受動喫煙対策どうする積もりなんでしょうね。
この問題はタバコを喫まない人にとっても大きな問題ですね。
