価格転嫁

こんにちは。19期の遠藤孔仁です。

インバウンド需要も回復しており、町でも多くの旅行客を見かけるようになりました。最近は東京や大阪といった大都市ではなく、山口県がニューヨークタイムスに行くべき先に選ばれるなど、旅行者の興味が多様化しています。このように、インバウンドが国内の景気に良い影響を与えてくれることはありがたいのですが、東京でスーパーホテルの料金が２万円するという話を聞くと、インバウンドも善し悪しなんて思ってしまいます。

さて、この時期は春闘などあり、賃上げの話題もニュースに取り上げられる機会も多くなっています。イオンやニトリ、すかいらーくHDなど多くの大企業が賃上げの方針を打ち出しています。また、日本商工会議所と東京商工会議所が共同で調査した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」では、賃上げを実施予定と回答した企業が65.6％である一方で、その原資となる業績の改善は見られないが防衛的に賃上げすると回答した企業が60.3％を占めている結果となっており、中小企業のおかれている状況は依然として厳しいことが伺われます。

そのような状況を打破する施策として、政財合同して推進している「パートナーシップ構築宣言」があります。「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するものであり、2024/2/26時点で、40,272社が登録しております。

振興基準の遵守には、①価格決定方法、②型管理などのコスト負担、③手形などの支払条件、④知的財産・ノウハウ、⑤働き方改革等に伴うしわ寄せが含まれています。そして、価格決定方法には、取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議することを宣言しているのです。

そして、このような宣言のもと、中小企業庁では、価格交渉の状況に関するフォローアップ調査を実施しており、そのフォローアップ調査結果をホームページに公開しております。この調査では、価格交渉の対応と価格転嫁実現割合をそれぞれ10点満点で評価し、その取組結果を企業の実名とともに一覧で公表しています。

この活動をさらに推進するために、パートナーシップ構築シンポジウムにおいて、パートナーシップ構築大賞にて、経済産業大臣賞と中小企業庁長官賞を選出し、表彰しております。また、手前味噌となりますが、私の勤務先が、テレビ東京のミライの歩き方という政府広報の番組にて、「適切な価格転嫁」の取り組み事例として取り上げられておりますので、ご笑覧ください。

そして、先日東京協会事務局から「中小企業庁長官官房広報相談室」での専門職員募集（フルタイム勤務）のご案内が届きました。募集要項をみると、必要な資格として、「中小企業診断士または消費生活アドバイザー、若しくはこれに準ずる経歴を有する方」とあり、その日給が11,880円～となっていて愕然としました。