球春到来！

こんにちは、事務局の佐野です。

春の訪れと共に、野球やサッカーなどのプロスポーツも開幕を迎え、大いに賑わっています。ファンも心を躍らせる季節になりました。

私の幼少の頃は、プロスポーツといえば野球と相撲とプロレスくらいしかなかったですし、プロの選手になるなんて考えもしませんでした。ところが現在はあらゆるスポーツにプロ制度が導入され、子どもや若者たちにスポーツを職業とすることが現実味のある選択肢として与えられています。

ただ野球のようにプロ制度がある程度成熟してしまった種目は、参入障壁が高く（いわゆるレベルが高い）、夢で終わらせてしまう人が多いのも事実です。ところが、最近その間口を少しでも広げて、夢をかなえさせてあげようという取り組みがあることを知りました。

「独立リーグ」というカテゴリーがあるのをご存知でしょうか。NPB（日本野球機構、いわゆる巨人や阪神が所属するプロリーグの元締）とは一線を画し、地域振興と将来NPBやメジャーリーグを狙える選手の育成機関となることを目的として設立された、正真正銘のプロ野球リーグです。
国内には今３つの独立リーグがあります。東北・関東・北信越をテリトリーとする「ベースボールチャレンジリーグ（以下、BCリーグ）、四国をテリトリーとする「四国アイランドリーグplus（以下、四国IL）、関西を拠点とする「BASEBALL FIRST LEAGUE（以下、BFL)」です。それぞれ８チーム、４チーム、３チームで構成され、県単位ごとに１つのチームが作られています。

プロといってもテレビ中継はなし、球場に足を運んで見るしかないため知名度はなし、選手のレベルもNPBには及ばない。そんな環境で本当にプロの野球をみせる事が出来るのか、そしてなにより経営が成り立つのだろうかという心配がよぎります。
そんな中で、BCリーグはリーグ運営会社も球団も黒字経営を成し遂げているというニュースを目にしました。サッカーのJリーグチームでも難しいと言われているプロスポーツチームの経営。BCリーグ代表の村山哲二さんの著書「もしあなたがプロ野球を創れといわれたら」の中で、リーグの運営において次の点に配慮したと述べています。

１．外部とのコミュニケーションを活発に
・自治体、地元新聞社、地元財界（青年会議所など）、地域の野球団体との連携を重視
２．リーグと球団は独立採算性に
・各県で資本を集め、各県で球団を立ち上げる
３．各球団は地域貢献を重視
・野球以外でもボランティア活動などを通じて地域貢献し、地域との結びつきを強めて支持を得る

NPBの球団はチーム名に東京だ大阪だ北海道だと言いながらも、結局全国規模でファンやスポンサーを獲得してナンボの世界のようですが、経営資源が限られる独立リーグは、地域に根差し地域とともに存続を図る、というスタイルに徹し、小さいながらも一定の成功を得るビジネスモデルを構築したようです。驚くような手法ではありませんが、地道に基本をコツコツと積み重ねる手法が、中小企業経営の基本に重なる部分がありそうですね。

今年から、このBCリーグに福島ホープスという福島県のチームが参戦します。監督には、ヤクルトや米国メジャーリーグ、そして東北楽天でプレーした岩村選手が就任。福島の復興ため、地域の人々に希望を与えるため、ホープスと名付けられたということです。福島生まれの私も復興に役立つならばと、是非一度球場に足を運んでみたいと思っています。今年は4/11が開幕です。

ＢＣリーグＨＰはこちら→　http://www.bc-l.jp/

知的財産（IP）の活用

こんにちは、14期生の加藤敏幸です。

本日も、「日経MJ」を離れ号外編として第13周目のブログリレーをお届けします。最後までお付き合いいただければ幸いです。

タッチパネル方式の表示端末って、さまざまな場面で目にするようになりましたよね。例を挙げると、銀行のATM、iPhoneなどのスマホ、iPadなどのタブレット端末、博物館の表示ディスプレイなどなど・・・

ユーザーインターフェースに優れていて、とっても便利ですよね。ところが、公共の場所で使われるタッチパネルの場合、表面に指紋や指先の脂が溜まってちゃんと作動しなかったり誤作動を起こすと困ります。そうならないように、タッチパネルの表面をコーティングする技術が使われているそうです。

このコーティング技術を発明した会社は特許を取っているのですが、この会社がどこの会社か分かりますか？　

IT業界ではなく、何と「ボーイング社」らしいのです。

航空機の操縦席は、以前はたくさんのボタンやレバーで占められていました。しかし、1980年代後半ぐらいから、タッチパネルで操作するように変わりました。安全が求められる航空機の操縦では、タッチパネルの作動不良を高いレベルで予防する必要があります。そのため、早い段階から、パネル表面のコーティング技術が研究されていたそうです。

そして、インターネットの普及により企業の持つ特許をより簡単に検索できるようになったことをきっかけに、IT業界がこの特許を発見して活用するようになったそうです。

先般発表された任天堂とDeNAの業務提携で「知的財産（IP）」が話題になっていますが、既に成功事例があったことに驚きですね。

ついにきた、親の介護

こんにちは、14期生の増田雅好です。

 

今月、介護職員初任者研修者（旧ヘルパー2級）の資格を取得しました。

座学とワークの両方で約130時間。この時間を捻出するのに四苦八苦。さらに最後の身体介護のテストも四苦八苦です。

親の介護なんて…と思っていましたが、親がいる限り誰もが直面するのですね。

親が遠方に住んでいるため、介護保険についての知識と的確にケアマネージャーに依頼することが資格取得の目的です。

 

　2000年から介護保険制度が始まり約15年になりますが、介護に無縁な日々をおくっているとまったく介護保険のシステムが判りませんでした。

たとえば、介護保険の申請の仕方、介護保険では何をしてもらうことができるのか？

病気の症状によって、入ることが出来る病院、入院できる期間も違い、入院限度期間が近づくたびに病院を探すこともなども事前に知識がないと大慌てです。

 

企業に勤務していると介護休業制度がありますが、1人あたりの日数は93日と育児休業制度と比較してとても短いです。これは、介護に専念するためのものではなく、要介護者の状態が変化することから介護をしながら働ける環境をつくるための休業と言い換えられるでしょう。

 今日の日経新聞に、「東京都は今後10年で都内の「要介護認定者」が20万人増えて77万人に達し、介護職員が3万6000人不足する」と書かれていました。

介護職員初任者研修者の資格は、介護の仕事に就くためには最低限必要な資格なのですが、約16日130時間、受講料が10万円以上かかり、とてもハードルが高いのです。一方、利用者側からすると一定の知識と技術を取得している人が安心です。

需給のミスマッチが拡大する理由の１つにこのような背景があるのです。

 親がいる限り誰もが直面する介護と仕事を両立していくためには、親が70歳を過ぎたら、まず基本的情報を収集することをお勧めします。

 

最後まで、おつきあいいただきありがとうございました。

新人は「消せるボールペン！？」

「あ、この木って桜だったんだ」

こんにちは。14期生の安藤準です。

この季節になると桜が咲き始め、今まで普通の木だと思っていたところが桜色に染まると、
そう思うと同時に、「あぁ～、日本人で良かったなァ・・・」と思います。

もうすぐ4月で新しい季節に気持ちを整える人も多いのではないでしょうか。
さて、新しいといえば入社してくる新入社員もその象徴。
3月24日に発表された公益財団法人日本生産本部によれば、
今年の新人のタイプは

「消せるボールペン型」

その心は
「書き直しの変化に対応できる柔軟性があるが、
　（指導など）熱を込めると消えてしまうので注意。」
ということだそうです。
フリクションに代表される消せるボールペンは使い勝手の良さで大ヒット。
そのインクは熱を加えると化学変化で透明になる仕組みです。
つまり、ボールペンで書いたものは熱に弱いように、
新人も使い勝手が良いからと熱心にやりすぎると消えてしまうそうな。（笑

この生産技術本部の発表する新人タイプ。
毎年時代のヒット商品をからめてとてもセンスがあって面白く、楽しみにしています。
今まで私が面白い！と思ったのは…

昭和60年　使い捨てカイロ型
　　　→　「もまないと熱くならず扱いが難しい」

平成15年　カメラ付ケータイ型
　　　→　「高機能だが使いにくい」

平成17年　発光ダイオード型
　　　→　「よく光るが、熱くならない（冷めている）」

平成25年　ロボット掃除機型
　　　→　「隅々まで丁寧に仕事するが、段差に弱い」
　　　
平成26年　自動ブレーキ型
　　　→　「感度は良いが壁に止まってしまう」

どれも味のある表現です。
どうも最近は逆境に弱い印象が強い感じですね。
もちろん、新人もひとりひとり個性があるのは当たり前で、画一的にくくることもできないので注意は必要ですね。

そう、桜の木も良く見るとみんな形が違うのですから。

みなさまの周りはどんな新人さんがいるでしょうか？

＜参考＞
公益財団法人　日本生産性本部
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001438/attached.pdf

　

 

■労働者派遣法

みなさま、こんにちは。14期生の高橋裕司です。

今日はここ一年ほどで、ぼちぼち話題になってる労働者派遣法について。

今年になって、労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。
何とも3度目の提出とのことで、過去2回は条文の単純な記述ミスや、与野党間の政治的駆け引きなどでいずれも廃案となったものです。

私は現在、IT系の職種で働いているのですが、今回の労働者派遣法の改正、まじめに受け止めるとしたらIT業界へのインパクトは相当大きなものなんじゃないかと思います。

厚労省公表の概要を見ると、今回の改正の主なポイントとして、

　１．特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての労働者派遣業を許可制とする

　２．派遣先の同一の組織単位（課）における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする

　３．派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する

　４．専門業務等のいわゆる「26業務」を廃止する

などとあります。

特に２についてはIT業界の場合、長年顧客先に常駐して「現場の主」のようになったエンジニアがプロパー以上にその企業の情報システムに精通し、支えているということは往々にしてあります。情報システムは大抵の場合、その導入から機能追加・改修を数多く経て現在の姿になっており、その経緯や歴史を知る人は限られていたりします。その経緯や歴史を知る人がまさに「現場の主」であり、かつそういった人材は業務委託の外部エンジニアであることが多々あります。

そのエンジニアが3年上限で現場を変わらなければいけない？エンジニアが同じ現場で働きたくても続けられない？派遣元企業は新たな現場を開拓し続けなければいけない？エンジニアの交代によってシステム品質が低下しないか？

もしも、この改正法案が変更・修正なく施行された場合、外部エンジニアを受け入れて情報システムを切り盛りしている日本中の企業は、3年後に大混乱を迎えるのではないかと思います。情報システムに関する業務の場合、継続性は極めて重要な要素であり、また属人性を排除しきれない業務でもあります。たとえば、スーパーSE（スーパーシステムエンジニア）が1人いれば、凡庸なSE数人分のパフォーマンスを発揮するとも言われたりします。

幸い、最大3年後までの見直し検討が考慮されているとはいえ、エンジニアが所属する企業（いわゆる派遣元）、エンジニアを受け入れる企業（派遣先）、そして派遣されるエンジニアにとって、本当に幸せなんだろうかと疑問に感じる部分もあります。

IT業界は、重層下請構造や成果を無視した"人月（にんげつ）"による見積もりなど、派遣以外にも多くの問題を抱えています。
「派遣」という就業形態は、たとえば主婦のような、比較的時間の自由度を求めるひとたちにとっては極めて有用である一方、企業側の論理としては「雇用の調整弁」的役割であることも事実としてあります。
また、従来の登録型の一般派遣労働者は非正規社員の典型でもあり、ワーキングプアなどの問題も抱えています。

私自身、この派遣に関する最適解を持ち合わせていないため明確なことは言えませんが、「労働者の権利」を考えると、派遣業界というのは「規制強化」の方向に向けて行った方が良いように思います。