私が補助金活用支援会を続ける理由

みなさんこんにちは。
事務局小野田です。

現在、経済産業省過去最大の補助事業である事業再構築補助金が公募されており、コロナ禍を乗り切り事業を再構築する中小企業や中堅企業を応援する国の取り組みが実施されています。

私がHKSの活動をはじめたのは2017年。あれから4年目に入り、継続する意義を改めて実感するようになりました。

本日は、私が補助金活用支援会（以下HKS）の活動を続けている理由をお伝えしたいと思います。

 

HKSをはじめた当初は、単に中小企業事業者様のお役に立てればいいという考えぐらいしかありませんでした。

しかし、数年続けていると多くのご紹介者様、つまりパートナー様とのつながりができてきます。

また、50名を超える会員のみなさまにも活躍の場を提供したいという思いも強くなってきました。

現在2021年に入ってからだけでも100件を超えるご相談をいただいており、今日も数件お問い合わせいただいております。

それだけお困りの事業者様が多いということであり、相談しやすい窓口が少ないと言うことかもしれません。

このように多くのご相談をいただき、活動を続けるうちに「中小企業診断士さんがやってくれるなら安心だ」と日本中から認知されるような団体に発展させていきたいと考えるようになりました。

中小企業経営者の良き伴奏者としての補助金活用支援というジャンルをもっとメジャーなモノにしていきたいとも思っています。

また、企業内診断士の眠れる資源の活用が今ほど重要かつ可能になっている瞬間は、過去に無かったのではないかと思います。

HKSのコンサルティングは、基本的にすべてZoomなどを使ったオンラインで完結します。そのため、時間が限られる企業内診断士の方も十分に参加可能です。

全く経験が無いので不安だという方が多かったので、そういう方のために2021年6月からは、pwmcパラレルワーク・マスターコースというコースも開設いたします。このコースでは、補助金申請だけでなくパラレルワークでできる自分の看板で行なうビジネスについても考える機会を設けます。

 

稼プロ！で学んだ基礎スキルを実践する場としてHKSを活用したい方は、Facebookグループに参加ボタンをポチッとお願いいたします。順次ご連絡させていただきます。

小野田

 

 

 

 

心理学の重要性

こんにちは！稼プロ20期生の川村匡弥です。
先日のロールプレイ講義、そして実務実習インタビューを経て、感じたことがひとつあります。

それは、心理学の重要性。

経営者の思いや理想を引き出すためには、相手との信頼を築くことが何よりも重要です。そのためには相手の立場になって話を聞き、相手が「この人なら話を聞いてくれる」「この人と話しているとなんだかスッキリしてくる」といった思いをもってもらうことが大事なのですが、その状態に持っていくために、心理学は非常に効果的だと感じています。

例えば、初頭効果。
これは出会ったときの最初のイメージが強く残るというもの。研究によると、約２秒から７秒ほどでその人の第一印象は決まってしまい、その印象は長いと半年間も続くと言います。つまり、インタビューや経営相談時に入るときの初めの一言やその時の態度で、そのインタビューや相談の間の印象が決まってしまうということでもあります。
そう考えると、相手に信用してもらえるような表情や身なりをしているか、安心を与える声、コンサルタントとして信用できそうな声を出せているか、といったことがいかに重要かが分かります。

また、返報性の法則というものもあります。
これは、なにかをしてくれた人には必ずお返しをしたくなるという心理のこと。例えば、仕事に役立つ情報を教えてくれた知り合いに、何か有益になりそうな情報をお返ししたくなるであるとか、疲れているときにチョコを差し入れてくれた先輩に対して、今度仕事が忙しそうになったら手伝ってあげよう、など、そういった心理の動きを指します。
経営相談やインタビューの場においては、相手から本当の心の声を聞き出すことが必要です。ですが、心を開いてくれないとその声も出てきません。そこで、まずはこちらの心を開く、自己開示をしていくのです。そうすることで返報性の法則が働き、相談者も心を開かないとな、という気持ちにさせることができるのだと思います。

他にもいろいろな心理学がありますが、どれもコンサルティングをするうえで欠かせないものばかりだなと感じています。心理学と聞くと「人をダマすテクニック」と捉える人もいるかもしれませんが、誰かを陥れるためにではなく、効果的に使っていくことは自身のブランド戦略の一環だと思いますし、それは相手にとってもいい効果を生み出すものでもあります。

もちろん、心理学に頼ってばかりで「相手に寄り添う」という想いを忘れてしまっては本末転倒です。きちんと根っこの部分は忘れずに、使えるものは効果的に使っていきたいですね。

便利な世の中になった？～『スマホ脳』を読んで～

こんにちは。稼プロ！20期生の加納久稔です。

今回は、最近読んだアンデシュ・ハンセン著『スマホ脳』（新潮社）の一部をご紹介します。
この本は2月6日発行の日本経済新聞夕刊の「ベストセラーの裏側」に紹介されていました。昨年の11月に刊行され、この時点で9刷27万部も記録したそうです。

まず、この記事の一部を引用します。

本書ではスマホ依存の要因を人類の脳の進化に求める。狩猟社会では人は飢えに苦しむ中、少しでも多くの食料を獲得し、長く生きようとした。生存のため、周囲の環境を把握し、新しく求める過程ではドーパミンを発すようになり、情報収集に専念するよう促す。スマホを通じ、新しい情報を提供するＳＮＳ（交流サイト）に常にアクセスするのも、この脳の働きが大きく関与する。スマホのマルチタスクが原因で集中力が低下したり、画面に使われるブルーライトが覚醒を促し睡眠不足に陥ったりする事例も、最新の研究をもとに解説する。

 

次に、私なりの読後の理解を少し付け加えます。

新しい知識や情報を得ると脳はドーパミンを放出し、さらに新しい情報を求めるようになります。スマホやパソコンのページをめくるごとにドーパミンが放出されることにより、クリックをしたくなる。そしてページを読むよりもクリックすること、次のページに進むことに夢中になる。「次はどんな情報が出てくるんだろう」という期待に胸が膨らむわけですね。
この期待を巧みに利用しているのがＳＮＳ。何か大事な更新はないか、自分の投稿に「いいね」がついていないかどうか確かめたい、という欲求を起こさせる。つまり、頻繁にスマホの画面を確認するようになるわけです（以上を記している章のタイトルは、「スマホは私たちの最新のドラッグである」）。

テレビを見ながら、本を読みながら、ついついスマホに手が伸びてしまうのは、この欲求によるものです。マルチタスクを無意識のうちにしてしまう。
しかし、本来人間は一つのことにしか集中できない。複数のことを同時にこなしていると思っても、実際は作業の間を行ったり来たりしているだけ。次の作業に移ってから100％の稼働状態になるまでは何分も時間がかかるそうなので、一つのことをやり続けるより効率が落ちてしまう。
また、マルチタスクに慣れた人達は、そうでない人達より作業記憶（ワーキングメモリ、たとえばメモに書いてある情報を記憶できるボリューム）が劣っていた、という実験結果もあるそうです。
このように、マルチタスクは集中力や作業記憶に影響を与える。大学生500人の記憶力と集中力を調査すると、スマホを教室の外に置いた学生の方が、サイレントモードにしてポケットにしまった学生よりも良い結果が出た。ポケットに入っていただけで集中力が阻害されたわけです（以上を記している章のタイトルは、「集中力こそ現代社会の貴重品」）。

 

最後に、感想を少々述べさせていただきます。

電子メールが登場したのは、今から25年くらい前でしょうか。便利なツールができたものだと感心しました。最初の頃は、受信したらすぐに返信しないと失礼かと思い、つどメール本文や添付ファイルを読んで対応していました。
しかし、これだと取り組んでいた業務が一向に進まないこともあります。何をやろうとしていたのか思い出すことから再開することもあります。ですから、ある程度まとめてメールに対応することがコツだと書いてあるビジネス書も多くありますよね。実際、そのとおりだと思います。
今では、スマホの画面にいろいろな通知が表示されてきます（設定にもよりけりですが）。通知されるたびに対応していたら、本来業務が何もできなくなってしまうこともあるでしょう。
スマホが便利なツールであることは間違いありません。スマホを上手に使うことが大事ですね。

もう一つ、労働者にとっては労務管理面の問題もあります。電車やバスの運転手さんが業務中にスマホを見ることはないと思いますが、デスクワーク主体の人は見ることができるでしょう。仕事に関係ないＳＮＳなどもあると思いますが、仕事中に対応することは、職務専念義務違反とされる可能性もあります。
仕事中にＳＮＳへ投稿したのが見つかると、会社によっては懲戒処分の対象となります。では、投稿しないで見ているだけなら良いと言えるでしょうか。
スマホでいろいろな情報が瞬時に得られ、また、瞬時に伝えることができるようになったのは、便利なことだとは思います。しかし、相手に瞬時の対応を要求するのは、時と場合によりけりかもしれませんね。

成果を上げるフレームワーク ～ドラッカー勉強会で学んだことのアウトプット～

こんにちは。塾長の鴨志田栄子です。

今日は、マネジメントの父と呼ばれるP.F.ドラッカーについて、取り上げてみたいと思います。
2011年から、稼プロ！ＯＢ生で立ち上げたドラッカー勉強会に参加。一応、会の代表を務めています。

これまでに、取り上げた課題本は、『マネジメント』『プロフェッショナルの条件』『経営者の条件』『イノベーションと企業家精神』『創造する経営者』『企業とは何か』『ポスト資本主義社会』『断絶の時代』。そして、現在は、『産業人の未来』を読んでいます。

ドラッカー勉強会（10:00～17:00）は、以下の流れで進められていきます。
・初代塾長である宮本邦夫先生のあいさつのスピーチてで始まります。
・２人のメンバーが、担当章のレジュメを作成してきて、それを配布して課題本の内容について説明。レジュメは原則Ａ４・１枚にまとめるという原則。毎回、30～60頁ほどありますので、それを１枚にまとめるのは、とても難しく、レジュメ資料の作成には工夫が求められます。
・午後から、参加者各自が、まずは、個人研究を開始。本に書かれている内容について、賛同する点、賛同できない点、疑問点など、ポストイットに書き出す個人ワークの実施。
・つづいて、グループごとにそれらについてディスカッションを行い、模造紙にまとめて発表し、参加者同士の質疑応答。
・それに対して、宮本先生からいただく総括のフィードバック。とくに、参加者の疑問点について丁寧な解説があります。
・最後は、宮本先生の講話。毎回、ドラッカーに関連する参考図書を紹介してくださいます。

以下に、この勉強会で学んだことを、マネジメント研修テキストに活用した私のアウトプット事例を紹介したいと思います。

タイトルは、「成果をあげるフレームワーク」
課題である、P.F.ドラッカー著、上田惇生編訳『プロフェッショナルの条件　いかに成果をあげ、成長するか』ダイヤモンド社　を参考に以下の図式をまとめました。

①　組織（職場）の目的を定義して、その目的に集中するために、仕事を分類していく
②　組織（職場）の目的を基に、組織（職場）目標を明確にして、それを個人目標に振り分けていく
③　成果とは、目標の達成を意味する
④　目標を達成するという「貢献」が各自に求められる
⑤　組織で働く人は、「知力・想像力・知識」の他に、自らの能力や存在を成果に結びつけるためには習慣的な力をつける必要がある
⑥　知力とは、知識を知恵としてアウトプットする力である
⑦　想像力とは、自分の経験や知識に基づいて、物事を具体的にイメージ（構想）化していく力である
⑧　個人の持つ「強み」を成果に結びつけるには、仕事の方法を工夫する
⑨　仕事の方法を工夫することは「業務改善」の基本である
⑩　１人ひとりの成果を、他の人と共有して組織の成果へとつなげられて、はじめて成果といえる
⑪　１人ひとりが、成果を生み出せるように、人材を育成することで、組織メンバーは「資産」となる
⑫　組織の成果は、組織の外部で達成される
⑬　組織の成果が、外部に受け取られることで、はじめて組織の存在価値が認められる
⑭　「目標⇒成果⇒貢献」に焦点をあてることで、組織の中のコミュニケーションが円滑になり、チームワークが形成され、さらに、１人ひとりが自己啓発目標を意識するようになる
⑮　成果は意図的に生み出されるものである
⑯　定量的に測れる成果のほかに、定性的な成果もある
⑰　直接の成果とは、組織の目的を実現するための一手段の結果である

上記の中でも、
・知力の定義
・想像力の重要性
・業務改善とは、仕事の方法を工夫すること
・ドラッカー氏の本で何度もでてまる「目標、成果、貢献」のキーワード
・成果は意図的に生み出される
などなど、いろいろな研修の講義の場で応用することができました。

インプットをアウトプットに変え、そして、次のインプットにつなげていくことの大切さを学べる勉強会だと思っています。入会できるのは、原則、稼プロ！のＯＢ生です。OB生のみなさん、20期生のみなさん、一度、体験をしてみませんか？

コロナ禍で考える医薬品と医療機器の現状

　こんにちは、20期生の岡田です。
　今回のブログは、最近気づいた医薬品や医療機器の現状に関して触れたいと思います。

　コロナ禍で医薬品や医療機器に関する注目が高くなりました。例えば、昨年の今頃はマスク不足に悩まされ、中国からの輸入に頼っていたリスクが顕在化しました。そして、ワクチン開発も世界各国で行われましたが、結果として海外企業からの輸入や、受託して生産するといった報道が見られます。このように、日本における医薬品や医療機器の製造や開発は、かなり輸入に頼っていることに気づきました。

　実際、医薬品を見ると、厚生労働省が発表した「平成30年薬事工業生産動態統計年報統計表　第12表」に記載してある輸入品は2,405品目、3,148百万円であるのに対し、輸出品は1,533品目、189百万円となっています。つまり、大幅な輸入超過です。同様に医療機器を見ると、「同統計表　第23表」に記載してある輸入品は63,494品目、1,620百万円であるのに対し、輸出品は49,901品目、668百万円となっています。日本はものづくりや精密機械に強みがあるように思っていましたが、医療機器ですら輸入超過です。

　医療機器といっても、多種多様です。医療で使われるマスクや手袋も医療機器ですし、注射器や手術用カテーテルという身体に直接触れるのも医療機器ですし、CTやMRIなどの検査機器も医療機器と分類され、前述の輸出入に算入されます。日本企業は検査機器に強そうに思えますが、平成30年3月に経産省などが発表した「医療機器開発のあり方に関する検討委員会報告書」によると、CTやMRIなどが含まれる診断機器のメーカー別世界シェアは主要日系企業合計で約15%しかありません。人工関節やカテーテルなどが含まれる治療機器のメーカー別世界シェアの主要日系企業合計はなんと約４％です。これらを踏まえて、国としても日本の医薬品や医療機器の開発を促進させようという動きがあります。

　医薬品は主に大手製薬企業が中心になっていますが、医療機器については中小企業の活躍がなされています。ちょっとした作業や安全の改善のための機器であるとか、金属や樹脂の精密加工による機器の改良などは、医師と中小企業との連携により行われている例が報告されています。しかし、医療機器分野への参入は安全性や許認可のリスクもあり参入障壁となりやすい印象です。最近は中小企業基盤整備機構などでも説明会や情報開示を行っています。

　医療機器分野は幅広く、中小企業の活躍の場も多く存在すると思います。積極的に支援できるほど詳しくはないですが、日本の産業強化と中小企業の利益率向上の一挙両得となる手助けができるようになれたらいいと最近考えています。