こんにちは。稼プロ!第19期生の福嶋です。
緊急事態宣言が解かれましたが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
私が勤める会社では、緊急事態宣言が解かれた後も変わらず原則リモートワークで事業継続中です。
私生活では、人手が少ない朝に軽く散歩に出るようになりました。今時分はちょうどよい気候。ずっと続いた引きこもり生活から抜け出し、太陽の光を浴びて体を動かし、心も体もリフレッシュできます。
さて、冒頭に書きましたとおり、私が勤める会社では原則リモートワークでした。緊急事態宣言下ではほとんど出社せず、家で仕事ができ、大変助かりました。
一方、リモートワークであれば問題なく業務が継続できるという人ばかりではないのですね。
小学校以下の小さいお子さんをお持ちの保護者の方(特に配偶者/パートナーが働きに出ているなどで一人でお子さんをみている方)は、リモートワークで仕事をしつつ、お子さんの世話もあり、中には両立に大変な苦労をされている方もいらっしゃるようです。仕事の効率は半分くらい、という声もききます。
そういった方を支援するための国の施策があることをご存じでしょうか。
今回のブログのタイトルの「新型コロナ休暇支援」です。
ざっくり説明すると、新型コロナ感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成金を支給するものです。
対象となる保護者に直接補助金等が交付されるものではありませんが、企業が通常の年次有給休暇以外の特別な有給休暇を取得させた場合に、その特別有給休暇に関し支払った賃金の額に相当する金額が企業に助成されるということで、対象となる保護者が特別な有給休暇を取得しやすくなる(または、そのような特別な有給休暇の制度を設けるように会社に働きかけやすくなる)ということで、間接的に対象となる保護者の支援になるわけです。
詳細は、以下の厚労省HPから。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
企業側からすれば、欠勤や休職であれば支払わなくてよかったはずの賃金を特別は有給休暇とすることで支払うことになりますが、おって助成金で補填されるので、この点のみみれば、経済的な面では不利益はなさそうです。
もっとも、特別有給休暇制度の構築や運用、助成金の申請手続の実施などには意外とコストがかかります。また、欠勤や休職となると二の足を踏んでいた対象となる保護者も、特別有給休暇となると休暇をとることへの心理的な抵抗や経済的な不安がなくなり休暇取得が増えそうです。そうすると、企業としては、事業にあてられるリソースが減ってしまいます。以上から、安易な導入はできないと慎重に考える企業もいるでしょう。
私は、今回ご紹介した制度も含め、働きやすい(休暇を取りやすい)仕組みを整えていくことで、人材をひきつけ、従業員のロイヤリティーやモチベーションを高めるなど、結果として(一部の対象となる保護者による特別な有給休暇の取得によるへこみを上回る)生産性の向上をもたらすことも十分に可能と思っています。
withコロナ、Afterコロナの世界では、人々の考え方、生活様式、働き方などにさまざまな変化が生じてきています。私自身、まだまだ慣れないことや窮屈におもうことも多いですが、企業もそこで働く人もそれらの変化に順応して(単に元に戻るのではなく)よりよく変わっていければよいなと思います。
緊急事態宣言は解かれましたが、感染者数が増えている地域もあります。油断せず、過度に恐れずで、頑張りましょう!
以上
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