「軽減税率」をどう考えるかー消費税考②

　2019年10月から、消費税に「軽減税率」が導入される。これをどのように考えればいいんだろうか。世の中には、「軽減税率」という仕組み自体を否定する人も多いようだ。面倒だ、判りにくいというのもあるが、そもそも軽減の適用・不適用の線引きが難しいから「おかしな制度」だと考えるらしい。じゃあ、どうすればいいのか。10％アップを止めればいいとか、消費税そのものを廃止せよと言うのかもしれない。だけど消費税を上げるという政権が参議院選挙で勝つという状況下、とりあえず「食品だけでも現行のまま」なのである。それならその方がいいと思うんだけど、違うんだろうか。

　僕は今回の「軽減税率」のあり方には不満が残る。特に10％と8％じゃ、軽減という言葉を使うほどの効果は無いと思う。だが、物によって税率が違うという制度そのものはあってもいいと思っている。世界を見ても、ヨーロッパ諸国を中心に、多くの国が軽減税率を採用している。他国がやってるから日本もやるべきだとは思わない。でも多くの国で実施されている制度は、日本でだって実施可能だろうと思っている。特にかつて「物品税」という制度があった日本なんだから。

　軽減税率が面倒だという言説が多いけど、本当だろうか。店内で食べる場合と持ち帰る場合で税率が違う。何でだろうなんて議論を今でもやってる。日本の「消費税」は、「売上税」じゃなくて「付加価値税」である。そのことを理解してないんだと思う。今この問題を書き出すと長くなるからやめておく。問題は我々は食べ物屋で何を買っているのかということだ。食べ物屋なんだから「食べ物」を買っているというかもしれない。じゃあ、食材を買って帰って家で調理するのと同じなのか。違うでしょう。食べ物屋で買っているのは、「その場所で食べ物を食べるというサービス」である。あるいは「時間と場所」と言ってもいい。食べ物じゃなくてサービスを買ってるんだから、食品を買うときと税率が違うわけだ。

　もちろん、店先にちょっと食べていけるスペースを設けた鯛焼き屋とかタコ焼き屋はどっちなのか。あるいはおまけが欲しくて買う食品はどうなんだ。しかし、そのようなレアケースを探し出してきて、判りにくい判りにくいとキャンペーンするような報道が多い。それを言えば、「小さなお店では二つの税率を分けて処理する手間が大変すぎる」とか言う人もいた。大真面目にそんな議論を国会でもやっていた。

　だけど、僕の経験ではレジでバーコードを読み取って、機械で処理するようなお店ばかりだ。東京ばかりでなく、旅行で各地に行っても同じ。道の駅で直売の野菜を買うなんて時も、作った人の名前が付いたバーコードが袋に貼ってある。スーパーだったら最近は自分でレジしているぐらいだ。レシートを貰わない買い物なんて、駅のキオスクで新聞やお菓子を買うときぐらいじゃないか。それだって最近は交通系ICカードで払うことも多い。

　もっとも日本中を探せば、まだまだ古い店もあるだろう。そうじゃなくてもレジのシステムを変える余裕がないという店もあるだろう。だけど、すごく小さくて利益もない店の場合、そもそも「課税売上高が1,000万円以下」という「免税事業者」の可能性が高い。そんな店ではそもそも消費税を取らないで欲しい。今の制度では、小さくて利益が少ない商店でも、内税で表示された消費税を取れるのである。そして、その消費税は納税しなくてもいい。そんなバカなという仕組みである。

　最後に世界の軽減税率の状況を見ておきたい。ヨーロッパ主要国を中心に見ておく。カッコ内の最初が標準税率、次が軽減税率である。イギリス（20－0）、フランス（20－5．5）、ドイツ（19－7）、イタリア（22－10）、オランダ（21－6）、ベルギー（21－6）、スウェーデン（25ー12）、カナダ（5－0）、オーストラリア（10－0）といった具合である。ここでは省略したが東欧諸国ではかなり税率が高くなっている。しかし、近隣アジア諸国を含めて、世界の多くの国で「軽減税率」を実施している。（「世界の消費税・軽減税率情報」の「世界の消費税率と軽減税率制度の比較」というサイトによる。）なお、アメリカは連邦規模の消費税はないが、ほぼ全ての州で売上税があるということである。