日本は、アメリカの一つの州に！

　連休明けからの政治闘争課題は、山済みです。
教育基本法の破壊、さらなる痛みの押し付け進める「行革推進法案」、命が狙われている医療の改悪、戦争する憲法に変えるための「国民投票法案」など、どれをとってもわが国の民主政治を根本からひっくり返すものばかりです。

　政治要求と経済要求は、根っこが同じですから一緒に追求すべきで、為政者は政治的に追い詰められれば、必ず、まず経済的に譲歩してきます。さらにもっと追い詰めれば政治的な譲歩が勝ち取れるものです。

　７日、舞鶴平和ツアーに参加しました。京都府内に海から　ロシア・朝鮮・韓国に直接戦争を仕掛けられる軍港が存在していることを目の当たりに見て、もうここまで来ているのかと、再認識しました。

　政府がアメリカに「３兆円」だして米軍基地を整備し、米軍と自衛隊の合体・核兵器の持ちこみなど日米安保条約が、まさに、世界の殺し屋・日米運命共同体となることを約束し走り出しています。
　このような状態が憲法違反であることは、あまりにも明白であるため憲法を変え「違憲状態」ではないと宣伝しようとしています。

　前に出しておいたように、今、全国の地方自治体・向日市を含む・で国民保護条例なるものが可決していっています。これは、どこか　わからない外国から、ミサイル攻撃や爆撃・テロなどが起こったとき、自治体が国民を保護しようと言うもので、どこに、誰が、誰をどの様に保護するのかを決める「機関」を作るというものです。そうして、日常的にその訓練をしようというものです。
　
　どこか時代錯誤を感じませんか？　　
先日、テレビで元防衛庁長官、自民党石破氏の説明を聞いていてただただあきれるばかりです。　どこがおかしいのか？　皆さん考えてみてください。

　彼は、「弱い日本が強いアメリカに守ってもらおうと思えば、応分の費用を出し、基地を提供すのはあたりまえだ」と言うのです。どこから攻めて来るのかと聞かれ、「中国は・・ない。ロシアも・・ない。可能性があるのは北朝鮮です。ミサイルを打ち落とす迎撃ミサイルが必要です。武器を準備しておくことが「抑止力」になるのです。」
　「日・米軍が、同じ場所にいるほうが、行動する場合に能率が良い、連絡も早い。日本を守ってもらうのだから、日本もアメリカを守らなければならない。日米軍事同盟は、新しい段階に入りました。対等平等なのだから当然でしょう」というのです。

　対等？　ならワシントンの近くに、日本の基地をアメリカの費用負担で造れと提案しないのですか。アメリカは、面積で日本の２０倍以上あるのだから主要な都市に２０００箇所以上の日本の基地を許可せよと主張しないのですか、太平洋をはさんで、遠いところにいては責任ある行動はできません、と言わないのですか？
　対等なら……　　　　　もっともっと言うことあるでしょう。

　小泉政権は、国民をだまして　日本をアメリカに　格安でうりわたすのですか？お聞きしたいものです。