今こそ、市民のために！

日本共産党議員団　　大橋　満　の　一般質問　６月議会（２００６年）
　　　
　　　今回も次の要領で市長の政治姿勢を追及し、国・府いいなりではなく
　　市民の暮らしを守る立場に立つようもとめます。
　　　　（少し長いので２回に分けて掲載いたします.）
　　
主題　Ⅰ、今の日本を取り巻く政治情勢をどのように
　　　　　認識しておられますか。
　　　Ⅱ、向日市行財政改革アクションプランの中の
　　　　　「市民犠牲の項目」・「地方自治の精神に
　　　　　反するもの」は、やめるべきだと思うが　
　　　　　どうか問う。

趣旨　　市長の任期もあと１０ヶ月となり、やってこられ
　　　た市政が、国政とも関連して市民の暮らしを守り向
　　　上させることが出来たのか、それとも、市民負担が
　　　多くなり暮らしにくくなってきたのか、どうかを市
　　　民の目から総括し、市長がすすめてきた路線を今後
　　　も続けていくのが市民のためになるのか、それとも
　　　思いきった軌道修正が必要なのかどうか、
　　　今後の考えについてお聞きします。

説明と提案　　
　この間の市政は、「向日市行財政問題専門家会議」の答申・新しい自治体経営のあり方についてーを具体化した、「向日市行財政改革アクションプラン」の実行、そのものでありました。
　
その特徴は、
① 国が指針を示し、各自治体がそれを具体化し、国政に従属して進められて　
　いること。（答申などの形式をとりながらも）
② 自治体を“経営”するとして、採算が合わないものは切り捨てるといって、
　地方自治の趣旨をゆがめてしまっていること。
③ 国が地方ヘの支出を減らしておきながら、“大幅な財源不足”を理由にして
　その穴埋めを市町に押し付けていること　　　だと思うのです。

　向日市の「アクションプラン」の中には、行政として社会の進歩に合わせて改革していかなければならないことや、市役所の仕事としてとして当然進めなければならない改善が含まれています。
　しかし、そうではなくて、市民を犠牲にして進めようとしておられるものがたくさんあります。
　私が問題だと指摘してきたのは、アクションプラン全てではなく、「市民の理解をうることが難しいもの、地方自治の精神を踏みにじっているもの」については、やってはならないといってきたのであります。　
　
　市民の方々は、戦後６０年、憲法と地方自治法の下で生活し、地方自治体は、市民の暮らしを守るために仕事をすべきだということが、常識になっているのであります。
だから
① 公の責任をあいまいにする民間委託・学校給食や　指定管理者制度の導
　入（プールやゆめパレア）は、正しくありません　。
② 水道・保育所などの公共料金値上げ・そして、補助金カットや公共施設
　使用料の値上げ、さらに新しく民主的手続きを無視した有料化提案
　③　臨時職員・嘱託職員の増加で市民サービス低下、
　④　管理教育の横行と民主的ルールの破壊、日の丸・君が代のおしつけ
などは、反市民的だとことごとく市民の抵抗、反感をかいました。

　しかし、市民の考えとは別に、市長は、これではまだ不充分だとして、さらに、引き続きアクションプラン実施計画に基づいて実行しようとしていることの中で次のようなことは、市民の賛同を得られないものです.

　①　受益者負担という名で、ゴミ有料化や手数料・負担金の引き上げ
　②　機会の均等といって、公共施設・コミセン・公民館等の使用料徴収　　　　　　　　
　③　民間で出来るものは民間でといって、市のサービスをやめる。
　一層の民間委託・・保育所・公共施設管理　派遣職員による業務の拡大　
　④　水道管理と収納分野、窓口事務の委託　（守秘義務もなくなる）
　⑤　役割分担と言う名の、自治体としての責任放棄と市民へのおしつけ
　⑥　職員の削減と、給与の引き下げ
　⑦　差し押さえの強化
　⑧　国民保護法に基づく、市民総動員体制づくり
これらの事柄をどんどん進められるのであれば、地方自治法に基づく市役所ではなくなってしまいます。

　市長は、それでも、アクションプランの市民負担増・公共としての責任放棄の諸施策をすすめようとされるのですか？　　戦争につながる協力をされるのですか　　お聞きします。

（明日後半掲載します。）