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「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないとの声を上げよう

2014-04-20 | なんでこんなあほなことが

教育委員会改悪法

政治支配を許さない共同を

 
 
 

 

 安倍晋三政権提出の「教育委員会改悪法」案の審議が衆院で行われています。日本共産党は「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」とのアピールを発表しました。

独立性を取り上げ

 教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体 の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する“下請け機関”にします。しかも「大綱」は国の教育につい ての基本方針を「参酌(さんしゃく)」してつくることが求められています。第二に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップにすえられます。現在は教育 委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。

 教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国と首長が教育と教育行政を支配するようになります。これは憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害にほかなりません。

 教育委員会は、「君が代・日の丸」に見られるように歴代自民党政権から国の教育方針を押し付けられてきました。それでも、教育委員会には首長から の独立性が残されています。例えば、橋下徹大阪市長が違法な思想調査を実施しようとしたとき、市教育委員会が反対して、教職員などへの調査は実施されませ んでした。法案は教育委員会に残された首長からの独立性を取り上げるものです。

 安倍政権が教育委員会の独立性を奪おうとしているのは重大な狙いがあるからです。

 一つは侵略戦争美化の「愛国心」教育を進める狙いです。「海外で戦争をする国」づくりを目指す安倍首相は、日本が起こした侵略戦争を肯定・美化す る立場から、戦後教育を敵視し、特に歴史逆行の特異な教科書で子どもたちを教えることを追求してきました。しかし、多くの教育委員会の良識はそれを拒んで います。そのため教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、侵略戦争美化の教科書や安倍流「愛国心」教育を押し付けようというのです。

 もう一つは教育に異常な競争主義を持ち込むことです。安倍政権は、「序列化や過度の競争」を理由に禁じていた全国学力テストの学校別の平均点公表 を今年度から自治体の判断でできるようにしましたが、多くの教育委員会は公表に慎重です。そこで教育委員会を弱体化させ、全国的な競争体制をつくろうとい うのです。

 安倍政権のやり方には現職の教育委員をはじめ多くの国民から批判の声があがっています。子どもの権利・教育・文化全国センターが全国の教育委員を 対象にしたアンケートでは「教育行政に首長の政治的考え方が反映しやすいしくみに変えようとしていること」に68%の教育委員が反対、どちらかといえば反 対と答えました。一般紙の世論調査でも「政治家が学習内容をゆがめることのないよう一定の歯止めが必要」が75%に上っています(「朝日」2月18日 付)。

立場の違い超えて

 いまこそ、政治的立場や教育についての考え方の違いを超え、すべての自治体、学校、地域から、「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないとの声を上げようではありませんか。

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ニュース色いろ

2014-04-20 | なんでこんなあほなことが

 福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に、内部から「NO」の声が出始めた。焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、県は一貫 して「関連は考えにくい」と否定してきたが、専門評価部会メンバーである東京大医学部の渋谷健司教授が先月の部会で「いまの検査の仕方では評価できない」 と県の姿勢に異議をとなえた。県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査はもはや崩壊寸前だ。 (榊原崇仁)(4月20日東京新聞 紙面から)

 
 
朝鮮新報

朝鮮学校を締めつける「改正私立学校法」/任京河

危機感のないまま「逆コース」を盲進

各地朝鮮学校が所在する都道府県が、補助金支給を楯にとり法律上の根拠もなく教育内容まで干渉し始めている中で、私立学校教育全体にも行政の干渉が広がろうとしている。

 

無人機事件の真相を公開/国防委検閲団

南当局の「調査結果」に反論

朝鮮中央通信によると、朝鮮の国防委員会検閲団は14日、南朝鮮地域で相次いで発見された小型の無人機が、「北朝鮮の仕業と確実視される」と主張し た南朝鮮国防部の「中間調査結果」を非難する「真相公開状」を発表した。国防委員会検閲団は、無人機事件の「北の仕業」説は「天安」号事件のコピーである と指摘した。また、「天安」号事件を含む、「北の仕業」とされるすべての関連事件を南朝鮮当局と共同調査しようという朝鮮の立場に変わりはないと強調し た。

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