改憲阻む運動機敏に

「憲法共同センター」結成

　「憲法改悪反対共同センター」を改組した「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）の結成総会が３０日夜、東京都内で開かれました。解釈改憲で集団的自衛権行使容認を進める安倍内閣の戦争する国づくりを許さず、運動を機敏に提起する組織に発展します。

　憲法改悪反対共同センターは、新日本婦人の会、自由法曹団などの呼びかけで２００４年に結成。作家の大江健三郎氏らが呼びかけた「九条の会」に賛同し、各団体の憲法署名を広げるなど草の根の運動を発展させる大きな役割を果たしてきました。

　総会で行動提起した全労連の小田川義和事務局長は、安倍内閣が解釈改憲を押し付けようとしていることに対し、国民から激しい反対の声があがっていると指摘。憲法をめぐるせめぎあいが強まるなか、戦争する国づくりを許さない共同を広げる大運動が求められていると改組の意義を語りました。

　憲法共同センターの目的は、解釈・立法・明文のいずれの改憲も許さない行動に取り組むことだとのべ、「歴史的な憲法闘争で、国民運動の前進とたたかいの勝利のために積極的な役割を果たそう」と呼びかけました。

　沖縄大学の小林武客員教授が講演。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告しました。