中国は、ロシアとドイツに続き世界で3番目に1万メートル級掘削技術を把握した国になった。

中国が開発した1万メートル級のボーリングマシンが稼動開始

人民網日本語版　2014年05月09日11:31

 

1万メートル級大陸科学掘削専用ボーリングマシン「地殻1号」（資料図）

　1万メートル級大陸科学掘削専用ボーリングマシン「地殻1号」がこのほど、黒竜江省大慶市に位置する「松遼盆地科学掘削2 号井（松科2井）」で正式に掘削を開始し、8日夜の時点で深度1074メートルに達した。地殻1号の開発成功と稼働開始は、中国の地球深部探査の掘削計画 が、重大な進展を実現したことを示す。人民日報が伝えた。

　地殻1号は、国家深部探査技術・実験研究特別プロジェクトの資金援助を受け、 吉林大学と四川宏華集団が共同開発したボーリングマシンだ。研究開発においては世界先進水準の機械・電力設備デジタル一体化設計を採用、情報化・スマート 化の特長を持ち、ボーリング新技術の需要を最大限に満たした。中国はこれにより、ロシアとドイツに続き世界で3番目に1万メートル級掘削技術を把握した国 になった。

　地殻1号の開発成功は、中国の1万メートル級大陸科学掘削拠点の建設を支え、かつ中国の陸地・海洋深部資源の探査・開発を支 援する。地殻1号は、中国の「地球内部を見る望遠鏡」だ。プロジェクト担当者の1人、吉林大学建設工学学院院長の孫友宏氏は、「地殻1号は地球の深部から コアを取り出す。航空磁気測量や物理探査などの伝統的な手段では見えなかった科学研究標本が、これにより得られるようになる」と説明した。

　地殻1号は組立後に約20階建ての高さになり、敷地面積は1万平方メートル以上に、掘削能力は1万メートルに達する。地殻1号の1日の掘削速度は、最も速い時で265メートルに達する。掘削速度は、最速で28.8メートル毎時に達する。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年5月9日

牛肉現在の約４０％の関税を一桁に大幅な引き下げで、日本の農業が守られるはずがありません。

ＴＰＰ農産物関税

 

撤廃も削減も国会決議違反だ。「赤旗」主張

 

 

 

 

 

　４月末オバマ米大統領が来日して開かれた日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉について、「前進する道筋を特定した」と共同声明に 書き込んだことをめぐり、「実質合意」したと呼べるのか、報道が分かれています。とりわけ牛肉・豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的 な引き下げ（削減）幅まで合意したのか見方が分かれています。撤廃はもちろん削減でも、国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。関税の撤廃はもちろ ん削減も、自民党の選挙公約や国会決議に違反しています。

 

「関税容認」はありえない

 

　牛肉・豚肉の輸入問題は、コメ、麦、乳製品、砂糖などとともに、農産物の中でもとりわけ日本農業への打撃が大きい「５項目」として、交渉の焦点と なってきました。ＴＰＰは農産物だけでなくあらゆる工業製品やサービスについても関税をゼロにし、規制を撤廃するのが原則です。文字通り「国の形」そのも のを変えるものであり、農業者はもちろん労働者や医療・教育関係者などが強く反対してきたのに、民主党政権が交渉参加を打ち出し、自公政権が復活したあと 安倍晋三政権が昨年３月、参加を表明しました。ＴＰＰに参加を表明した１２カ国による交渉とともに、大きな比重を占める日米の交渉がおこなわれています。

 

　今回の日米首脳会談で、共同声明の発表が大統領の離日直前までずれ込む異常な経過をたどって「前進する道筋を特定した」との表現を盛り込んだこと に対し、一部の新聞やテレビは農産物５項目と自動車の「全ての項目で合意した」とし、現在３８・５％の牛肉の関税は１０年程度の期間をかけて９％に、豚肉 は最も安い豚肉の１キロ最大４８２円の税率を１５年程度かけて５０円に下げることになったと報道しています。政府は「合意に至ってない」と一部の報道を否 定していますが、関税引き下げの駆け引きがおこなわれ、「進展」があったことは否定しません。

 

　一部にはコメ、麦を含め農産物の関税が残ったことを「関税撤廃」ではなく「関税容認」だと報道するものもあります。これはとんでもないごまかしで す。もともと安倍政権がＴＰＰ参加を決めた際、「重要５項目」が守れない限り「交渉から脱退も辞さない」と公約しており、関税引き下げが公約に違反するの は明らかだからです。

 

　安倍政権が参加を決めた直後、衆参の農水委員会がそれぞれ全会一致で決めた決議は、農産物は「引き続き再生産可能になるよう除外又は再協議の対象 とすること」を求めています。ＴＰＰ交渉の政府資料では「除外」とは「関税の撤廃・削減の対象にしない」ことであり「再協議」とは「将来の交渉に先送りす る」ことです。「重要５項目」が確保できなければ「脱退も辞さない」としています。「関税容認」などとごまかす余地がないのは明らかです。

 

関税引き下げでも大打撃

 

　だいたい牛肉なら現在の約４０％の関税を一桁に引き下げるような大幅な引き下げで、日本の農業が守られるはずがありません。たとえ関税の一部が残っても、農家は壊滅的な打撃を受けます。

 

　もともと「関税撤廃」が原則のＴＰＰで交渉を続けても大幅な譲歩が迫られるだけです。ＴＰＰからの撤退こそ急ぐべきです。