「草の根に組織を持ち、先の侵略戦争に命がけで反対した党として！

集団的自衛権に草の根から反対

共産党が新署名

若者に海外で血を流させない

 

 

 

 

　日本共産党の山下芳生書記局長は１９日、国会内で記者会見し、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する請願署名に党をあげて取り組むことを発表しました。

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（写真）署名用紙を手に記者会見する山下芳生書記局長＝19日、国会内

　山下氏は、安保法制懇の報告書提出、安倍晋三首相の記者会見後の各紙世論調査（グラフ）でも、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する 国民が多数であることを指摘。「平和と民主主義を求める国民のエネルギーは底深い。署名運動でいっそう加速させたい」と述べました。

　さらに、山下氏は「安倍首相は記者会見で、『お母さんや子どもを守る』といったが、集団的自衛権の行使は、若者に『海外の戦場で血を流せ』と迫る ものだ。署名では、『若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか』『女性のみなさん、息子や夫や恋人を海外の戦場に送り、血を流させますか』と問いたい」 と強調。集団的自衛権の行使がすべての国民に影響を及ぼすことをあげ、「草の根に組織を持ち、先の侵略戦争に命がけで反対した党として、その存在意義をか けて、国民とともに全国でたたかう」と決意を述べました。

 

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政府・東電の人命軽視もはなはだしい。関係者は危険を認識していた。

福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明

朝日新聞デジタル 5月20日(火)3時0分配信

福島第一原発の緊急時対策室＝１１年４月１日、東電提供

　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」 （吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機 命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

【写真】福島第一原発所長だった吉田昌郎氏＝２０１１年１１月

■所員９割、震災４日後に福島第二へ

　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機 方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれ ないという危機感に現場は包まれた。

　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。

　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社 内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

　東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。

　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用 車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかっ た。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

　その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

　吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。

朝日新聞社

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最終更新:5月20日(火)6時48分