靖国神社参拝などで中韓との関係を悪化させた首相に対する警戒心は米国内でも根強い

米国会議員:来日、過去最高４０人超　東アジア情勢で

毎日新聞　2014年05月04日　20時17分（最終更新　05月04日　20時29分）

エリック・カンター共和党院内総務（右から３人目）ら米下院議員団を前にあいさつする安倍晋三首相（左端）＝首相官邸で２０１４年４月２１日午前１１時９分、藤井太郎撮影

　米国の国会議員の来日が今年に入ってから急増している。４月末時点で過去最高の４０人超に上った。中国の海洋進出などによる東アジア情勢の不安定化を受け、同盟国・日本への関心が高まったことが背景にあるとみられる。

　米国会議員の来日はこれまで昨年の２６人が最高だった。今年は４カ月間で既に昨年を上回った。先月２５日に発表された日米共同声明は、来日する米議員数について「引き続き増加する見込み」と明記した。

　来日した議員では、米下院ナンバー２のカンター院内総務、ライアン下院予算委員長、次期大統領選の有力 候補とされるルビオ上院議員ら共和党の有力議員が目立つ。カンター氏は４月２１日に安倍晋三首相と会談し、「日米同盟が大事だからこそ、今回来日した」と 述べ、日米の連携強化の重要性を強調した。

　来日議員急増の背景には、オバマ政権のアジア重視政策「リバランス（再均衡）」に加え、日本政府の米議 員への働きかけも要因になっている。米議会の知日派の重鎮、ダニエル・イノウエ上院議員が２０１２年に死去したことをきっかけに米議員との関係構築を進 め、米下院では３月、６２人の議員が超党派の「ジャパン・コーカス（米日議員連盟）」を結成した。

　一方で、靖国神社参拝などで中韓との関係を悪化させた首相に対する警戒心は米国内でも根強く、外務省幹部は「いい意味でも悪い意味でも日本への関心は高まり、これまでにない大物議員も来日するようになった」と語った。【福岡静哉】

自分で考えてみてください。ことが進めば、子や孫が戦場に連れて行かれることになるのです。

昨日は憲法記念日、全国で色いろな取り組みがありました。

　憲法記念日：「集団的自衛権の行使」で国民の中で何が、どうかわるのか？と言う事がテレビ討論のテーマになっている。

もし私に聞かれれば

①、行使したい人は、「米軍がやられたら助けねばならない。」というが、アメリカは普段からやられないように、外交を含めて、万全の措置をしています。

米軍がやられたら日本が助ける前にアメリカが自ら反撃します。　　日本の助けが必要なほど米軍は弱いのですか？

　アメリカが日本に助けてくださいと言っていますか？　私は聞いたことがない。　「助ける論」は、日本政府のかってな仮説に過ぎないのです。

②、もし、政府の命令によって自衛隊が、アメリカ支援の戦争に参加すれば、隊員の誰かが、殺されたり殺したりすることが起こります。

その家族や親戚は、政府のためによく死んでくれたと喜びますか？悲しくなるでしょう。大勢そういう方が出るということです。

生きて帰ってきても精神障害の病気になるでしょう。アメリカの帰還兵は、３割以上が病気で、社会生活もままならない事態なのです。

③、戦争すれば、相手が報復してくるかもしれません。何の関係もない国民の誰かが犠牲になるということです。

集団的自衛権が行使されれば、あなたが犠牲になる死亡するかもしれないということです。

さらに事態が大きくなればどうなるか？自分で考えてみてください。子や孫が戦場に連れて行かれることになるのです。

④、戦争しない憲法９条まもれは正しい主張です。「集団的自衛権の行使絶対反対」も正しい主張です。

国際紛争は話し合いで解決するのが日本国憲法であり、世界のすすんだ解決方法です。日本の憲法は世界最高水準なのです。

全く変える必要はなく、政治が憲法においついていないのです。政治を変えて憲法で決まっていることを実行し、世界平和を実現しなければならない」と答えます。

ソウルで約250人が負傷した地下鉄追突事故も起 き、国民の公共機関への不信感は頂点に達している。

「無限の責任感じる」＝朴大統領が現場再訪―韓国客船事故

時事通信 5月4日(日)13時36分配信

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は4日、珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故の現場に近い彭木港を訪れ、行方不明者の家族らと面談、「事故発生や対応について無限の責任を感じている」と語った。朴大統領が事故現場を訪れたのは発生翌日の4月17日以来2度目。
　面談は非公開の形で行われた。大統領府によると、朴大統領は「皆さんのつらい気持ちを考えながら、最後まで最善を尽くして救助作業を進める」と表明。「苦しみを乗り越えて立ち上がってほしい」と励ました。
　救出活動のもたつきや官僚らの無神経な言動などで、政府に対する国民の怒りが噴出。27日には鄭※（※＝火ヘンに共）原首相が辞意を表明し、朴大統領も29日の閣議で「多くの貴重な生命を失い、国民に申し訳ない」と謝罪した。
　しかし批判は収まらず、朴大統領の支持率も急落を続け、ついに50％を切った。さらに、今月2日にはソウルで約250人が負傷した地下鉄追突事故も起 き、国民の公共機関への不信感は頂点に達している。今回の訪問には、6月4日の統一地方選が1カ月後に迫る中、支持率低下に何とか歯止めをかけようとの思 惑があるとみられる。