5Gは「第5世代移動通信システム」の略称である。5Gが取り組むのは人と人ではなく人とモノ、モノとモノとのコミュニケーションであり、・・・

＜企画＞5G時代に向かってトップを走る中国

人民網日本語版　2018年03月06日11:49

 

 

2月26日から3月1日にかけてバルセロナで開かれたモバイル通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス2018」 （MWC 2018）において、「5G」は最も頻繁に使われたワードとなった。数年前の同大会ならば5Gのコンセプトとビジョンを展示するだけだったが、今年は5G時代が間近に迫っているという実感を与えた。

5Gは「第5世代移動通信システム」の略称である。よく耳にした4Gや5Gの「G」という言葉はどういう意味なのか？通信システム（インフラ）と携帯端末の両方を、根幹から入れ替え、大幅な通信速度向上を実現する節目とその仕組みを「Generetion（世代）」と呼ぶ。現在主流なのは第四世代、いわゆる「4G」だ。

1Gから4Gに至るまでの間、主な焦点は人と人とのコミュニケーションだった。そして5Gが取り組むのは人と人ではなく人とモノ、モノとモノとのコミュニケーションであり、つまりは万物のインターネット（IoE）ということだ。

○ 社会を変える5G：高速・大容量、低遅延、多接続

中国モバイル研究院ワイヤレス・端末技術研究所の丁海煜所長は、「4Gは暮らしを変え、5Gは社会を変える。5Gはまったく新しい通信技術であり、人工知能（AI）やビッグデータと密接につながって、IoEに基づくまったく新しい時代を切り開く」と話す。

5Gには高速・大容量、低遅延、多接続といった特徴があるため、IoT、スマートホーム、遠隔サービス、フィールドサポート、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）などの分野で5G技術の新たな応用が可能になり、より高速かつスムースなサービス体験が可能になり、モバイル情報化と社会の各産業・各業界との深いレベルの融合を真に実現するといえる。

これと同時に、5Gには業務の信頼性が100％に近い、エネルギー消費とコストが極めて低いといった特徴があり、未来にはすべてのモノがモバイル通信モジュールとつながる可能性があり、モバイル通信技術が電力と同じような汎用性の高い技術に発展する可能性もある。

○ 「より早く・より簡単・より便利」な未来を作る

朝、目が覚めると、スマートホームのシステムが起床後に必要な小型家電のプログラムを自動的に動かし始める。家を出ようとすると、コミュニティの階下にあるゴム箱が「ここに置く場所がありますよ」と教えてくれるので、そこまでゴミを持っていく。家を出て乗り込むのは自動運転の自動車で、何もしなくてよいので、映画をダウンロードしたり、頼んでいた宅配の荷物が今どこにあるかをチェックしたりできる。会社に着くと、自動車のインターネット（IoV）のシステムが駐車場の空いた場所を教えてくれる。

ネット閲覧が今よりもサックサクできるようになるのは当然だが、高画質の動画をダウンロードするには何秒しかかからなくなる。

これは誰もがあこがれる5G時代の光景で、私たちの暮らしは徐々にこうした時代に近づいている。

○ 23年、世界の5Gユーザー数は10億世帯超に

調査研究企業CCS Insightがこのほど発表した報告によると、2023年には、世界の5Gユーザー数は10億世帯を上回り、中国のユーザーはその半数以上を占める見通し。2025年の時点で、世界の5Gユーザー数は25億世帯を上回ると予想される。

○ 生産額が10兆ドル超へ

クアルコムが発表した5G産業報告は、35年までに、5Gが世界にもたらす経済的な波及効果は12兆3000億ドルに達し、そのバリューチェーンは3兆5000億ドルの収益を上げ、2200万人の雇用を創出すると予想している。5Gバリューチェーンに毎年平均2000億ドルの投資が行われ、これにより、世界の国内総生産（GDP）は長期にわたって持続可能な成長を見せると見られている。20-35年の15年間、5Gの世界のGDP成長に対する寄与は、インドと同じ規模のエコノミーに相当すると予想されている。

その他、業界関係者は、5Gが商用化されれば、IoVやモノのインターネット、ドローン、クラウドコンピューティングなどへの応用の発展も促進されると見ている。5Gは、世界の通信産業にとって新たな発展のチャンスとなるだけでなく、各種新興情報技術が台頭する機会にもなる。

中国信息通信研究院が発表した「5Gセキュリティの需要と枠組み白書」は、30年には、5Gが中国社会にもたらす経済的な波及効果が16兆9千億元（約287兆円）、経済的付加価値が6兆5000億元（約110兆円）に達し、1950万人の雇用創出につながると予測している。

3Gで他国を追走し、4Gで他国と併走した中国は、今、来たるべき5G時代に向かってトップを走るために努力している。

中国は世界で最も早く5Gのテストを開始し、北京市懐柔区に世界最大の5Gテストネットワークを敷設し、産業チェーンの協力と技術の成熟を加速させてきた。中国がこれまでに提起した5G国際標準の文案は世界全体の32％を占め、中心になって推進した標準化プロジェクトは40％を占める。速度の推進でも質の点でも、中国は世界的に高いレベルにある。

○ 5Gが20年に商用化へ　国際標準第1版が6月に制定　

中国工業・情報化部（省）と三大通信事業者によると、中国では5Gの商用化に向けて着々と準備が進められており、技術研究開発テストが第三段階に入り、18年末には、5G産業チェーンの主要部分がほぼ商用化できるレベルに達し、19年に5Gネットワークの建設が始まり、20年に正式に5Gの商用化が始まる計画だという。

中国工業・情報化部（省）情報通信発展司の聞庫司長は、第3段階の試験の展開について、▽国際標準の流れに基づき、プレコマーシャル設備の研究開発の推進を加速する▽5G技術研究開発試験プラットフォームの集積効果を発揮し、整った産業チェーンの構築を加速する▽5G周波数帯の計画と結びつけ、3.5GHZと4.9GHzの研究開発を同時に推進する▽業務の応用発展を促進し、5G応用コンクールを開催する――という4案を打ち出した。

全国人民代表大会の代表を務める中国情報通信研究院の劉多院長は、「5Gの国際標準の第1版が今年6月にも制定される見込み。中国の5G研究開発テストは第3段階が年内に完了する予定で、重点はシステムの検証だ」と述べた。

○ 5G商用化に向けて動き出した通信事業者や機器メーカー

中国移動

・世界最大の5G試験ネットワークを構築へ

今回のMWCでは、中国移動は今年中に世界最大規模の5G試験ネットワークの構築も宣言した。

中国移動が発表した2018年5G大規模実験計画によると、同社は今年、杭州市と上海市、広州市、蘇州市、武漢市で5G屋外試験を行い、各都市で100以上の5G基地局を設置する。さらに北京市や成都市、深セン市などの12都市で、5G事業と応用モデルを実施していく。

・5G端末先行者計画

今回のMWCの開催期間中、注目されるのは、中国移動が世界の端末産業における協力パートナー20社と組んで「5G端末先行者計画」をスタートさせたことだ。計画では産業の初期にできるだけ早く5G端末を打ち出すことを目標にしており、多方面との協力を推進して、成熟した5G端末産業の生態圏を共同構築するという。

同計画は現在、端末産業で広く反響を呼び、積極的な支持を得ている。クアルコム、華為（ファーウェイ）、聯発科技、紫光展鋭、インテル、サムスンの主流チップメーカー6社、および華為、OPPO、vivo、小米、サムスンなどの主流端末メーカー10社も支持を表明した。

ファーウェイ

・世界初の5G商用チップと端末を公開

5G商用チップ「巴竜5G01（Balong 5G01）」

今年のMWC（Mobile World Congress）開催を前に、ファーウェイは自社としては初めてとなる3GPP標準（世界の権威ある通信標準）に合致する5G商用チップ「巴竜5G01（Balong 5G01）」と、同チップを搭載する初の3GPP標準5G商業用端末「ファーウェイ5G CPE（Consumer Premise Equipment）」を、正式に世界向けに公開した。

Balong 5G01は世界初の商業用に応用された3GPP標準に基づく5Gチップだ。Balong 5G01は世界主流の5G周波数帯、「Sub6GHz」（低周波）「mmWave」（高周波）をサポートし、理論上の最高下り速度は2.3Gbpsに達する。同チップは5G非独自ネットワーク構築、5G独自ネットワーク構築をサポートする。

・2018年は5Gの研究開発に投資50億元

018年において、ファーウェイは50億元（1元は約17.2円）を5Gの研究開発に投資する計画で、計画には無線アクセスネットワークからベアラネットワーク、コアネットワーク、ターミナルデバイスという全ての5G設備が含まれている。

ZTE

・準5Gスマホを発表

今回のMWCにおいて、ZTEが準5Gスマホを発表した。スマホの下り速度は最高1.2Gbpsに達する。

・海外5G市場に力入れる

5Gの商用化を控え、中興通訊は、今年は30億元（約524億円）と専門家約4500人からなるチームを投入して、欧州市場で複数のステーションによる独立型ネットワーク構築テストを行い、5Gの世界レベルの協力範囲を広げる計画であることを明らかにした。

目下、中興はグローバル5Gハイエンド市場での配置を進めている。中国移動は中国国内で初めて商用化前のプレ5G基地局を開設し、日本のソフトバンクは初めて5Gの屋外実験を行い、欧州向けの初のプレ5Gネットワークを構築した。中興は今年、5Gの世界市場での協力範囲を世界トップレベルのプロバイダー20数社に拡大するとしている。

世界中の携帯電話キャリア、電気通信設備メーカー、携帯電話メーカーもすでに5Gネットワークのもたらすビジネスチャンスに焦点を合わせている。

国際的な5Gの通信規格が発表された後、世界の主な通信事業者、通信機器メーカー、モバイル端末メーカーなどの産業チェーンの上流・下流企業がその規格に基づき、5Gの商用化を正式に展開すると見られている。

中国信息通信研究院の王志勤・副院長は、「現在、多くの国や地域が5Gの商用化を非常に重視しており、米国、EU（欧州連合）、韓国、日本、中国などが、19年下半期に5Gの商用化に向けた業務を始め、20年に正式に商用化されるだろう。5Gの国際通信規格が発表されれば、世界の5G産業の競争が熾烈になるだろう」と予想する。

○ 英大学の産業連合体

英国サウサンプトン大学が2月27日に発表したところによると、同大が中心になって発足した科学研究産業連合体は、これから欧州の複数の大都市で5G技術の応用シーンのテストを実施し、5G技術の大規模な普及に先立ってより多くのフィードバックと経験を積み上げる計画という。

この連合体は「火炎」と名付けられ、欧州連合（EU）の支援を受ける。3年間のテスト期間内に、英国・ブリストルとスペイン・バルセロナで他都市に先駆けてテストを開始し、その後、欧州の複数都市で順次テストを展開する予定だ。（編集JZ）

「人民網日本語版」2018年3月6日

高速飛行列車の最大の特長は、真空に近いレール環境により列車の空気抵抗を弱め、磁気浮上・電磁推進技術を結びつける点にある。

高速飛行列車の最高時速は1000キロに

人民網日本語版　2018年10月12日13:30

 

真空に近いレール環境で、最高時速が1000キロに達し、発射頻度は200秒間隔と地下鉄に相当する高速飛行列車。双創（大衆による起業・イノベーション）ウイークの「新動力持続拡大」展示ブース内で10日、中国航天科工飛航技術研究院の展示ブースが、高速飛行列車のPR動画を流していた。成都商報が伝えた。

中国航天科工磁気浮上・電磁推進技術総体部のスタッフである王岩氏は取材に対し、「高速飛行列車は当社が2015年に設立した『パイプ飛行機』双創チームが2017年に生み出したプロジェクトで、世界には米国のHTT社、ハイパーループ・ワン、中国航天科工集団公司のみが時速1000キロ以上の輸送システムの研究を発表している。当社の高速飛行列車の外観とサイズはほぼ確定している。車体には新型軽量化防熱・断熱一体化モジュールを採用し、車体の重量を最大限軽減し、車両の全長は29.2メートル、幅は3メートルになる」とした。王氏によると、2020年までに重要技術の難関突破を完了し、システムインテグレーション検証を展開する計画だ。

高速飛行列車の最大の特長は、真空に近いレール環境により列車の空気抵抗を弱め、磁気浮上・電磁推進技術を結びつける点にある。荷重・密封・分離設計を採用し、鉄筋構造パイプにより走行環境を作り上げる。さらに直流モーターによりけん引と制動を実現し、列車の最高時速を1000キロにする。王氏は、「列車は速度を0キロから一気に1000キロに上げるのではなく、最初はゆっくり加速していくため、乗客が背もたれに押し付けられるような感覚はない。そのため当社は高速飛行列車に、より安全で快適という特長があると言い切れる」とした。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年10月12日

沖縄と比べてみてください。日本の政府のやり方は、不適法

「警察の入り江封鎖は不適法」

済州海軍基地反対行動起こした江汀の住民らに無罪確定

登録:2019-01-03 09:19 修正:2019-01-03 09:56

最高裁、起訴から6年後に「公務執行妨害などは無罪」

 

2012年3月6日、済州の海軍基地建設予定地である済州道西帰浦市の江汀村のクロムビ岩で、工事関係者らが発破準備作業をしている。2月27日、これに抗議する住民らを警察が封鎖し衝突が起きた＝西帰浦/リュ・ウジョン・ハンギョレ21記者//ハンギョレ新聞社

　済州(チェジュ)海軍基地工事と関連し、江汀(カンジョン)村のクロムビ岩の発破に抗議する住民たちの海上進出を阻止するために警察が江汀浦を封鎖したことは、適法な職務執行ではないという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。警察の源泉封鎖に激しく抗議し、裁判にかけられた村の住民たちは無罪が確定した。

　最高裁判所3部(主審ミン・ユスク最高裁判事)は2日、2012年に特殊公務執行妨害などの容疑で起訴されたチョ・ギョンチョル当時江汀村会副会長(元江汀村会長)ら江汀村の住民5人に無罪を言い渡した原審判決を確定したと発表した。

　裁判部は「公務執行妨害罪は公務員の職務執行が適法な場合にのみ成立する。適法性に欠けた職務行為をする公務員に対抗し暴行や脅迫を加えたからといって公務執行妨害罪が成立するわけではない」とし、「警察の封鎖措置を適法な職務執行と見ることはできない」という1・2審の判断をそのまま受け入れた。

　警察は、江汀村のクロムビ岩発破を10日後に控えた2012年2月26日、海軍基地工事現場であるクロムビ海岸で反対闘争を繰り広げた活動家ら16人を連行したのに続き、翌2月27日午前から大規模な警察力を動員して江汀浦への進入を源泉封鎖した。さらに、カヤックに乗って海洋汚染を監視し、海岸にいた活動家たちに食べ物と薬を渡そうとした江汀住民たちを警察が入り江で阻止したことで、衝突が起こった。

　住民らは「海軍基地工事現場ではなく江汀の入り江でわれわれを阻止する理由は何なのか」と激しく抗議し、この過程で乱闘が起きた。警察は現場でチョ副会長ら住民5人を特殊公務執行妨害の疑いなどで連行して起訴した。

　6年間続いた裁判では、当時の警察の公務執行が適法だったかどうかが争点になった。

　1審の裁判部は、「源泉封鎖を事前に告知する時間がなく、生命が危うくなるほど差し迫った状況だったとは思えない。警察の入り江封鎖は具体的な職務執行要件を満たさないなど、適法な職務執行ではない。これに基づいた公務執行妨害の容疑も成立しない」として無罪を言い渡した。2審裁判部も1審の判断をそのまま受け入れ、検事控訴を棄却した。

　最高裁は「犯罪予防のための警察官の制止措置は避けられない最小限度内でのみ行使されなければならない。目の前でそのような行為が起ころうとしているため直接制止すること以外には防げない切羽詰った状態である時のみ警察官の制止措置が適法な職務執行になりうる」とし、「このような点から見ると、当時の警察の封鎖措置が適法な職務執行と評価されないという原審判断には過ちがない」と判決理由を明らかにした。

ヨ・ヒョンホ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )