経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由
2019年01月06日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長(左)と廃炉のめども立たない福島第一原発(C)共同通信社
「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。
という新聞記事が、世界を駆け巡った。
ところが、1月15日には「原発再稼働どんどんやるべき」福島事故後停止で経団連会長
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。
経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。
経団連の会長も10日間で180度違うことを平気で言う。総理も経済界のトップの発言も全く信用できない。このような人々が、日本の政治の中枢を牛耳っているのかと思うと恥ずかしくて、他国の方と話もできない。私たちはあのような人を選んでいない・支持していない。とはっきり言わなければならない。