カン・ギョンファ「北非核化に相応措置？
終戦宣言・朝米常設対話チャンネルなど議論」
「今は開城工業団地、金剛山観光再開を検討する段階ではない」
カン・ギョンファ外交部長官は、北朝鮮の非核化措置により米国が提供する相応の措置と関連して「例えば終戦宣言を含め人道支援とか、常設的な米朝間対話チャンネルなど様々なものがありえる」と明らかにした。
カン長官は16日、ソウルの外交部庁舎で開かれた年頭内信ブリーフィングで「(韓米間に)相応措置と関連した多様な議論がある」としながらこのように話した。「常設的な米朝間対話チャンネル」は、連絡事務所を意味すると見られる。
「開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開が非核化に対する相応措置の一つとして検討されるか」という質問に対し、カン長官は「韓米間で非核化に対してどんな相応措置ができるかを緊密に協議している」として「韓国政府としては開城工業団地と金剛山(観光)再開を今は検討する段階ではない」と話した。
だが、カン長官は「それが韓国の国民的関心事でもあり、また北側の関心事なので、そうしたことをすべて考慮して、韓米間で「いかなる非核化措置にいかなる相応措置が取り得るか」についていろいろな組合わせの検討を着実にしてきている」と明らかにし、北朝鮮の非核化進展により相応措置の一環として議論される可能性を排除はしなかった。
非核化のロードマップと関連しては「(完全な非核化のための)包括的合意と段階的履行が私たちの基本的な接近方法」と話した。
最近「究極的に米国民の安全が目標」とするマイク・ポンペオ米国務長官の発言について、米国が北朝鮮の完全な非核化よりは米本土の打撃が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄に満足するのではないかという主張があることに対して、カン長官は「完全な非核化に対する両国の共同目標は繰り返し確認されており、相互に公約を確認している」と話した。
カン長官は、韓米防衛費分担金交渉は「交渉チームを越えた段階」とし、来週スイスで開かれるダボスフォーラムへの出席を契機に、ポンペオ国務長官との会談を推進しており、その席で防衛費分担金議論も進展があると期待しているが「いつどんな線で妥結するか予断は難しい」と明らかにした。
